2013年2月5日、中國紙?參考消息(電子版)によれば、尖閣問題に関連する日中間の対立が航空各社に大きなダメージを與えている。両國を結(jié)ぶ航空路線の利用者が大幅に減少したことで、全日空（ANA）は100億円の減収が見込まれたほか、中國の民間格安航空會社（LLC）?春秋航空は日本便の運行中止を検討している。

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米経済?金融専門通信社ブルームバーグの4日付の報道では、春秋航空は搭乗率が50％を下回っていることから、すでに日本路線の増便計畫を先延ばししている。他の路線は搭乗率が92％を超えているという。同社の王正華(ワン?ジョンホア)會長は、週12便の日本路線について最終的な決定は出ていないとしつつ、“日本の友人”は日本路線のサービス継続を求めていると語っている。

王會長は1日にインタビューで「これほど空席が目立つ狀況は経験したことがない。両國の政治的な膠著狀態(tài)が経営を難しいものにしており、いつ狀況が改善されるかもわからない。両國の緊張が早急に解消されることを望んでいる」と話している。

春秋航空は上海-大阪便の新航路をスタートさせる計畫で、すでに日本當(dāng)局の認可も受け2012年に就航させる予定だった。（翻訳?編集/岡田）