2013年2月5日、中國経済は「中所得の罠」や「日本式の不況」に陥るのだろうか。労働者の賃金の上昇、高齢化の到來は中國経済にどのような影響を與えるのだろうか。米ピーターソン國際経済研究所のシニアフェローであり中國経済の専門家であるニコラス?R．ラーディ氏はこのほど環(huán)球時報の取材に答え、これらの問題に比較的楽観的な見方を示した。ラーディ氏は「中國がやるべきことは、経済構(gòu)造の調(diào)整加速、および経済発展モデルの転換に関する政策を著実に実施することだ」と指摘する。環(huán)球時報が伝えた。

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國際的に見て、中國経済が今後直面する最大の変化とは？

ラーディ氏、「最大の変化は、今後數(shù)年間で中國の輸出増加がかなり鈍化するということだ。中國の輸出回復(fù)の見通しは今年も楽観的ではない。中國にとって最大の輸出市場である歐州経済の成長は非常に緩慢だ。しかし、中國の輸出増加ペースはそれでも世界平均を上回っている。このほか、中國の輸出品の構(gòu)造も変化するだろう。中國企業(yè)のイノベーション能力向上、世界のバリューチェーンにおける地位の向上にはまだ長い時間がかかるが、中國の高付加価値商品の輸出が占める割合がある程度上昇すると思われる」と回答。

中國の安価な労働力による発展のメリットは消滅しようとしているか？

ラーディ氏、「私はこの観點に疑問を呈する。中國の人口ボーナスはまだなくなっていない。中國には依然として數(shù)億人の農(nóng)村人口がおり、技能を持ち、近代的産業(yè)に參加できる労働力を大量に有している。中國経済は競爭力を失ってはいない。競爭力という點から言えば、賃金水準だけでなく、生産量あたりの人件費を重視しなければならない。中國の賃金上昇は突然始まったものではなく、すでに長期にわたり続いている。そして過去10年間、中國の労働生産率も年10％のペースで成長してきた。ゆえに、生産量あたりの労働力コストは実質(zhì)的にはあまり変化していない」と指摘。

中國は「中所得の罠」に陥りかけているか？

ラーディ氏、「私はこの見方も疑わしいと思う?！褐兴盲瘟F』に陥った國のほとんどは、1人あたりの平均所得が今の中國よりもずいぶん高い水準に達していた?！噶F」は1人あたりの所得が1萬?1萬2000ドル（約92萬?111萬円）に達したころに訪れる。ちなみに中國は現(xiàn)在6000ドル（約55萬円）前後だ。內(nèi)需促進の政策が著実に実施されれば、中國は今後10年間で相當高い成長率を維持できるだろう」と話した。

中國が「日本式の不況」に陥るのではと心配している人がいるが？

ラーディ氏、「中國が日本と同じ狀況に陥ることはないだろう。日本は閉鎖的で、國外からの移民が大量に流入するのを許さない。日本は1人あたりの所得こそ高いが労働人口は減少しつつあり、経済成長率も低い。一方中國はより柔軟で実務(wù)的な人材政策をとっている。中國は日本と同じ過ちを繰り返さないだろう」と分析した。

高齢化が中國の経済発展を制約する要素となるか？

ラーディ氏、「高齢化は経済成長にとって確かに障害となるが、その影響は過大評価されている。中國はすでに高等教育への投資拡大など、高齢化の影響を抑えるための措置を講じている。これにより労働力の質(zhì)が向上するだろう」と述べた。

中國経済に対して楽観的なわけは？

ラーディ氏、「中國は過去15年間で、國有企業(yè)が経済に占める割合が下がった。90年代以降は外資系企業(yè)の成長が加速し、2005年には中國の輸出への貢獻がピークに達し、その後下降した。これに代わり、私営企業(yè)が中國経済の成長と輸出増加のけん引力となった。これらの企業(yè)は競爭力が高く、反応が素早く、ビジネスチャンスがどこにあるか、どのように融資し、市場を開拓し、新製品を開発すべきかを知っている。私は中國が將來、引き続き貿(mào)易大國であり続けることに楽観的な見方を持っている。外部オブザーバーの1人として言いたいことは、中國は経済構(gòu)造の調(diào)整加速、および経済発展モデルの転換に関する政策を著実に実施するべきだ」と語った。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/內(nèi)山）