2019年3月4日、中國紙?環(huán)球時報（電子版）は、米紙ウォール?ストリート?ジャーナル（WSJ）がこのほど、「現(xiàn)金決済王國の日本が中國人観光客のために変わろうとしている」とする記事を掲載したことを紹介した。

それによると、WSJの記事はまず「一般に中國のハイテクのモデルとみなされている日本は現(xiàn)在、隣國からキャッシュレス決済の方法を?qū)Wんでいる。紙幣は日本で長らく支配的な地位にあった。だが中國國內(nèi)と同様にスマートフォンで決済することを望む中國人観光客が大量に流入するにつれて狀況は変わり始めている」とした。

そして、「これは成長を続ける中國の経済力が近隣諸國に徐々に影響を及ぼしていることを示す事象の一つだ」とし、「中國ではすべての決済が電子化されている。日本に來たばかりの頃はいつも現(xiàn)金を使わなければならないことに不満を感じていた。最近では、中國の消費者に合わせて電子決済サービスを始める所がますます増えてきている」とする東京の中國人留學生の聲を紹介した。

さらに「日本政府の2016年の調(diào)査によると、クレジットカードとデビットカードを使用しているのは日本の消費者の5人に1人にすぎない。プライバシーに対する日本人の懸念とクレジットカード手數(shù)料の支払いに対する企業(yè)の消極的な姿勢が、日本でクレジットカードの普及の程度が低い主な理由だ」「18年には800萬人を超える中國人観光客が訪日し、その多くがアリペイやウィーチャットペイなどのアプリを持ち込んだ。彼らの消費額は140億ドル（約1兆5600億円）に達し、日本の売り場のスマホ決済導入を促している」「安倍政権は日本がこの分野で中國に後れていることを認め、キャッシュレス決済比率を27年までに（今の2割程度からその倍の）4割程度まで高めることを望んでいる」などと伝えているという。（翻訳?編集/柳川）