2013年2月6日、米華字ニュースサイト?多維新聞は記事「釣魚島の主導(dǎo)権を奪取せよ、中國は日本に“三戦”を展開」を掲載した。

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尖閣諸島をめぐる日中の対立が続いているが、これまでのところ雙方ともに節(jié)度を保っていると言えよう。安倍政権は日中関係を依然として「最も重要な二國間関係の一つ」として位置づけており、公明黨の山口那津男代表、村山富市元首相が相次いで訪中し日中関係改善のシグナルを送っている。しかし尖閣問題はいまだに緊張が続いたまま。中國は2013年、「世論戦、心理戦、法律戦」の三戦を軍の重要作戦として位置づけることになろう。

まずは世界レベルで展開される世論戦だ。2012年9月8日、中國政府旗下の英字紙チャイナデイリーはニューヨーク?タイムズ、ワシントン?ポスト、ロサンゼルス?タイムズに「釣魚島は中國の領(lǐng)土」という一面広告を掲載した。アフリカ、中南米、東歐でも同様の新聞広告を掲載しているほか、各國に駐留している中國大使はテレビや新聞を通じて中國の主権を展開している。

世論戦で築いた基礎(chǔ)の上に実施されるのが心理戦。昨年12月、中國國家海洋局の航空機(jī)が尖閣諸島付近、日本が主張する領(lǐng)空を飛行した。その後も中國の軍用機(jī)が日本が主張する領(lǐng)空に接近している。また、中國海洋環(huán)境監(jiān)視観測船隊（海監(jiān)）は船舶と航空機(jī)による立體巡視を?qū)g行。日本側(cè)の阻止により偶発的な衝突が起きるリスクは高まったが、それでも中國側(cè)は依然として巡視を継続し、自信を示している。さらに中國は法律や歴史的経緯、國際條約から見ても尖閣は自國領(lǐng)土だと主張する法律戦を展開している。

2012年上半期には中國とフィリピンとの間で南シナ海スカボロー礁（中國名は黃巖島）をめぐる対立があったが、その際、中國は世論戦で一定の効果を収めた。今回の尖閣問題でも國際的な慣例に従いつつ、國際社會の説得を続けている。事実をもって伝えるそのやり方は國際社會に問題の由來を理解させるとともに、中國に世界での発言権を與えるものとなった。（翻訳?編集/KT）