2019年3月5日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は「韓國(guó)『1人當(dāng)たり所得3萬ドル』突破…問題はこれから」と題する記事を報(bào)じた。

記事ではまず「1人當(dāng)たりの國(guó)民所得（GNI）が3萬ドルを突破した韓國(guó)は日本まで追い越すのだろうか。それとも日本のように長(zhǎng)期不況の悪循環(huán)に陥るのだろうか」とし、韓國(guó)が世界で7番目に「30－50クラブ（1人當(dāng)たりの國(guó)民所得が3萬ドル以上で、人口5000萬人以上の國(guó)のグループの通稱）」に加入したことを伝えている。

韓國(guó)より先に「30－50クラブ」に加入した國(guó)は、米國(guó)、英國(guó)、ドイツ、フランス、イタリア、日本の6カ國(guó)のみで、このうち日本が最も早い1992年に3萬ドルを超えたという。米國(guó)とドイツは96年、英國(guó)?フランスは2004年、イタリアは05年に3萬ドルを達(dá)成した。また、日本と比較して、韓國(guó)の3萬ドル達(dá)成までの道のりは迂余（うよ）曲折が多く、06年の2萬ドル達(dá)成から12年（平均8．3年）かかったという。

また、記事は「さらに大きな問題は30－50クラブ加入後にある」と指摘。日本が「失われた20年」と呼ばれる長(zhǎng)期不況により22年間3萬ドル臺(tái)にとどまっている一方、ドイツは07年に日本を追い越して1人當(dāng)たりの所得4萬ドル時(shí)代を開いたとした。

現(xiàn)代経済研究院では「韓國(guó)が年間平均経済成長(zhǎng)率が2．5％なら24年、2％なら27年ごろに1人當(dāng)たりの所得4萬ドルを達(dá)成する」と展望しているという。しかし「人口高齢化のペースが日本よりもはるかに速く、少子高齢化による人口構(gòu)造問題が深刻」と憂慮しているという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では喜ぶ聲はおろか「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)がもうすぐ國(guó)民所得1萬ドル以下にしてくれるよ（笑）」「庶民は暮らしが厳しい。政府の人だけが3萬ドル時(shí)代なのだろう」「もうすでに日本式長(zhǎng)期不況に入ってる。ドイツとは反対の政策ばかりとってるから」「國(guó)民の誰が信じると思う？。情けない」など否定的な聲が続出、中には「喜んでる場(chǎng)合じゃない。國(guó)の経済を見てみろ」と警鐘を鳴らすコメントも。

その他に「李明博（イ?ミョンバク）樸槿恵（パク?クネ）政権で築いた結(jié)果」「これってレートのおかげでしょ？」「李明博、樸槿恵政権の時(shí)は統(tǒng)計(jì)庁もメディアも國(guó)內(nèi)総生産（GDP）（PPPベース）で発表してたのに、文在寅政権はGNI が基準(zhǔn)なんだね」などと指摘するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）