2019年3月11日、韓國?聯(lián)合ニュースTVは「韓國人元徴用工に対する韓國最高裁の判決をめぐる日韓の対立が、政府レベルにまで拡散しそうだ」とし、「日本政府がついに関稅引き上げのカードを出すことを検討し始めた」と伝えた。

韓國最高裁は昨年末、三菱重工業(yè)に対し、韓國人元徴用工らに慰謝料を支払うよう命じる判決を下した。しかし三菱重工業(yè)はこれに応じず、元徴用工らは三菱重工業(yè)の韓國內の資産を差し押さえる手続きを始めた。これに対し、菅義偉官房長官は「深刻な狀況だ」と反発していた。

記事によると、日本政府はさらに、被害者が差し押さえた日本企業(yè)の資産を売卻した場合は「関稅引き上げ」で対抗することを検討している。日本政府関係者は「韓國産の一部物品の関稅を引き上げ、韓國経済に損害を與える意味」と話したという。その他、対応策として一部日本製品の供給中止や、ビザ発給を制限することも検討している。また、第3國の委員を含む仲裁委の設置を要求するなど、國際社會で世論戦を行う戦略も具體化しているという。

記事は最後に「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領は今年の三一節(jié)（獨立運動記念日）の記念式典で対日批判を抑え、協(xié)力を強調していたが、日韓関係はさらに悪化の一途をたどっている」と伝えている。

これに、韓國のネットユーザーからは「文政権のできることは反日、反米、親中、親北だけ（泣）」「何も考えずに反日感情を刺激してばかりいると、韓國経済が破綻する」「歴史問題で日本を憎んでいるけれど、そこまでする必要はないと思う」「文政権は一體何をしているのか。余計な外交摩擦を起こし、経済破綻をリードし、安保を崩し、北朝鮮の核問題は進展なし。そしてメディアを操って國民を混亂させている。國民はこんなことのためにろうそくを掲げたのではない」「過去に縛られ、未來を臺無しにする最悪の政権だ。受け取れるものを受け取り、うまく取引しながら建設的に進めるべきなのに」など不安げな聲が數(shù)多く上がっている。

また「文大統(tǒng)領が米國と対立しているから日本がこんなに強気に出るんだ」「日本のことは刺激するのに、數(shù)百萬人を殺した北朝鮮には謝罪すら要求できないなんて、本當に情けない」などと指摘する聲も。

一方で「1～2年はつらいかもしれないが、韓國の技術を向上させるきっかけになる。依存経済から抜け出せるチャンスだ」「報復してみるといい。日本の打撃も大きいし、米國が黙っているわけない」との意見も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）