2019年3月11日、韓國メディア?韓國経済は「日韓関係の悪化により、50年間続いていた日韓経済人會議が急きょ延期になった」と伝えた。

記事によると、日韓の財界?外交関連関係者は、5月にソウルでの開催が予定されていた51回目の日韓経済人會議を今年後半以降に延期することで合意した。

同會議は、両國の主要企業(yè)のCEOらが參加するもので、日韓の経済人交流行事としては最大規(guī)模。1969年に始まり、その後毎年必ず開催されてきた。しかし今年は、日本側が「日本の財界と政府は、日本企業(yè)の正當な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られることを願う」とし、會議の延期を希望する立場を伝えていた。

これについて、記事は「韓國人強制徴用被害者への賠償をめぐり、日本政府と財界が期待するレベルの対応策を韓國側が提示することを望むという態(tài)度とみられる」とし、「強制徴用判決後の日韓関係悪化により、日本財界の主要関係者らが韓國で行われる行事への參加に負擔を感じたということ」と説明している。

韓國側も「最近の日韓関係悪化を考慮し、會議の充実を図るため開催を秋ごろに延期することにした」と話したという。

これについて韓國のネットユーザーからは「前の政権が必死に改善させた日韓関係を文政権が破綻させてしまった。おかげで経済まで廃れていく」「日本はガラパゴスと言われているけど、韓國よりはるかに上を行っている。韓國はサムスンとSKハイニックス以外はほぼ全滅狀態(tài)。それなのに文大統(tǒng)領は大企業(yè)たたきをしている。今後10年以上、韓國経済は苦しい狀況が続くだろう」「文政権は反日世論を形成しようとしているが、過去に縛られていては駄目だ。今の狀況では、日米韓同盟をしっかり維持することが最も大事なのに」などと懸念する聲が上がっている。また「韓國の國力が弱いから。米國や歐州が相手なら、日本はこんなことしないだろう。韓國は技術を開発して強くなるしかない」と訴える聲も。

一方で「望むところだ。日本に対しては一歩も引いてはならない」「今回は韓國が先制攻撃を仕掛けた。日本の脅しに負けるな」「日韓の経済協(xié)力がなくなって困るのは日本だよ」との意見も上がっている。（翻訳?編集/堂本）