2019年3月3日、米華字メディア多維新聞は、中國が日本のバブル崩壊と同じ轍（てつ）を踏む可能性があるとの見方に対して英メディアが「今回は違う」と異論を唱えたことを伝えた。

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記事は、英紙タイムズの1日付文章を引用。文章は「現(xiàn)在経済學(xué)界では、中國が日本のように経済バブル崩壊の局面を迎えるとの見方が存在するが、今回は違う」とした。

そして、1990年代初め、バブル崩壊前の日本は世界の國內(nèi)総生産（GDP）の9％を占めていたが、現(xiàn)在の中國はこの2倍以上のGDP占有率になっており、すでに當(dāng)時の日本が到達(dá)しなかった経済規(guī)模になっていると論じた。

また、中國経済が引き続き輸出をベースとしながらも、近年では世界最大クラスの消費(fèi)國の一つになっていると指摘。「コンクリートから自動車まで、一切のモノに対して驚くべきニーズが存在する。特に、2017年に中國の消費(fèi)者が購入した自動車は、先進(jìn)7カ國（G7）メンバー國の合計よりも多いのだ」としている。

さらに、當(dāng)時の日本と大きく違う點として、今の中國は米國の軍事的、経済的な保護(hù)を受ける必要がない點を挙げた。また、當(dāng)時の日本は米國がつくった多國間の枠組みへの參加を試みたが、中國は自身がリーダーとなって新たな多國間の枠組みを作ってしまったと論じ、特に「中國は自らの発展モデルを持っている」と強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/川尻）