2013年2月5日、華字紙?日本新華僑報によると、外國人の就職を制度上の高い壁が阻んでいる。

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厚生労働省の統(tǒng)計では、外國人留學(xué)生の7割が日本での就職を希望しているが、さまざまな制限や規(guī)定により、実際に仕事に就けるのはその半分だ。日本メディアによると、全國各地で就活イベントが開催されているが、外國人留學(xué)生も積極的に參加している。

あるミャンマーからの男子留學(xué)生（30歳）は「日本の賃金の高さも魅力だが、物を作る仕事がしてみたい」と話す。エンジニアとしての経験を母國で積んでいる彼は、日本語の読み書きは少し苦手なものの仕事には問題はないと答えたが、今後彼を待ち受ける制度上の壁については分かっていないようだ。

外國人留學(xué)生が日本國內(nèi)で就職する場合、留學(xué)ビザから就労ビザへ在留資格の変更手続きが必要になる。その際、大學(xué)などでの専攻と職務(wù)內(nèi)容が一致していないと申請が不許可になることもある。法務(wù)省入國管理局が定めた規(guī)定では、「従事する業(yè)務(wù)について、必要な知識にかかる科目を?qū)煿イ筏拼髮W(xué)を卒業(yè)」することを條件のひとつに掲げている。

法務(wù)省は08年から在留資格決定の規(guī)制緩和を進めている。だが、外國人登録者數(shù)のうち、留學(xué)生が就職する際に必要な「人文知識?國際業(yè)務(wù)」「技術(shù)」の在留資格取得者數(shù)は11年度末で、「技術(shù)」は緩和前の07年末に比べて約2000人減となっており、より厳しい方向に進んでいる。

一方で、経済同友會が昨年秋に実施したアンケートによると、過去1年間に外國人留學(xué)生を採用した企業(yè)は全體の約45％にのぼり、採用しなかった企業(yè)も約6割が今後留學(xué)生を採用対象とすると答え、企業(yè)側(cè)の採用意欲は非常に高い。

少子高齢化が加速する日本で、優(yōu)秀な人材確保は將來の國際競爭力を維持するための必要條件だ。日本政府は2020年を目標(biāo)に「留學(xué)生30萬人計畫」を掲げている。だが門戸を開くだけで、実際には制限を設(shè)けて留學(xué)生を自國に戻し、「親日派」を作ろうとしているのではないだろうか？優(yōu)秀な外國の人材を受け入れるために、日本は狹い島國意識を捨てて誠意を示さなければならない。外國人留學(xué)生の卒業(yè)後の就職が可能になるには、在留資格政策や就業(yè)支援政策に本腰で取り組むべきだ。（翻訳?編集/本郷）