<尖閣問題>米國防アナリスト「中國による日本の施政権損害、認められない」―米紙

Record China    2013年2月8日(金) 8時31分

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6日、尖閣諸島(中國名?釣魚島)の領有権問題で、米國防アナリストは「米國は中國が米同盟國の施政権を損なう行為を認めることはできない。もし認めれば先例をつくることとなり、事態(tài)は東シナ海にとどまらないことになるからだ」と指摘した。資料寫真。

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2013年2月6日、米ウォール?ストリート?ジャーナルによると、尖閣諸島(中國名?釣魚島)の領有権問題で、米國防アナリストは「米國は中國が米同盟國の施政権を損なう行為を認めることはできない。もし認めれば先例をつくることとなり、事態(tài)は東シナ海にとどまらないことになるからだ」と指摘した。環(huán)球時報(電子版)が伝えた。

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それによると、米國防アナリストは、中國による施政権の阻害を認めれば、中國政府を勢いづかせ、戦略的に重要な南シナ海など他地域においても、米國の同盟國や協(xié)力國に同様の手段を行使する可能性があるとした。また、米シンクタンクのカーネギー國際平和基金のジェームズ?ショフ氏は「米國は尖閣諸島における日本の施政権を中國が阻害することは容認できない。先例をつくってはならないし、同盟國に対してはなおさらだ」と述べた。

米國防アナリストは、米國は尖閣周辺海域への監(jiān)視船?航空機派遣を減らすよう、日中雙方に圧力をかけて事態(tài)を沈靜化するのが狙いとみる。米シンクタンクの新米國安全保障センター(CNAS)のイーリー?ラトナー氏は「解決策はすぐに見つからない。米國が期待できるのは、衝突の可能性を下げることぐらいだ」と話している。(翻訳?編集/AA)

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