2013年2月7日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、「多くの中國人が中日戦爭開始の覚悟をしている」と題した記事を発表、レーダー照射事件をはじめとする日本の過剰反応が両國の対立をあおっていると主張した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

日本の防衛(wèi)省は5日、中國の艦船が東シナ海の公海上で自衛(wèi)隊(duì)の艦船に向けて射撃管制用レーダーを照射したと発表した。詳細(xì)については定かではないが、これを受けてメディアは「中國が挑発を仕掛けた」、「公海上のルールを何も理解していない」と糾弾している。

中國は「舌足らず」で、道理の有無にかかわらず日本を言い負(fù)かすことができない。これまで中國は両國の摩擦について自ら発表したことはなく、ほぼすべての衝突は日本の口から発表されている。だが、だからといって日本の言い分に理があるとは限らない。日本に理があるなら釣魚島（尖閣諸島）の現(xiàn)在の情勢はなく、貿(mào)易大國同士が、わけのわからない神社や無人島のために世界をにぎわせる対立関係に陥ることはなかったはずだ。日本の語る詳細(xì)について、そして今回の世論戦の背後にある意図に関しては、疑問を抱かざるを得ない。

日本がどれだけ弁舌巧みに世論での優(yōu)勢を築こうとも、中日の衝突の大枠について、絶えず問題を軍事的な方向へ誘導(dǎo)し、一方的に相手を非難するのは日本である。日本は「釣魚島防衛(wèi)」と稱して繰り返し演習(xí)を行っている。日本の戦闘機(jī)が最初に現(xiàn)れたのは、中國の海洋監(jiān)視航空機(jī)を「追放」するためだ。また、中國の航空機(jī)に曳光弾を発射する可能性に言及し、いわゆる防空識別圏に入った中國機(jī)に対し「スクランブル発進(jìn)」を行なっている。日本は、東シナ海における中日の軍事的信頼と安全に関する暗黙の了解を無きものにしてしまった。

客観的にみて、日本によるレーダー照射の報(bào)道は中國社會を震撼させてはいない。中國の國民は東シナ海の緊張狀態(tài)に慣れてしまい、もはや「最初の銃聲」が響く覚悟をしている。釣魚島危機(jī)における両國の平和的解決に希望を抱く者は減る一方である。

1年にも満たない間に、両國の國民心理には質(zhì)的変化が起こったようだ。臺灣危機(jī)の際にも、中國人にとって戦爭とは遠(yuǎn)い存在で、開戦を心配した者は少なかった。だが、現(xiàn)在両國の開戦は、複雑な環(huán)境に置かれた軍人のわずかな判斷の違いにかかっている。

日本は中國の火器管制レーダーが日本の艦船をロックオンしたと騒ぎ立て、「戦闘の警報(bào)を鳴らした」と伝えている。これは中日両國で戦闘警報(bào)を鳴らしたことに等しい。海上における軍事について詳しくわからない國民は、中日は戦爭まであと一歩のところまで來ていると思ってしまうだろう。

國民の間に「戦爭が迫っている」と情報(bào)を流し続けることが、安倍政権の真の意図であるのかはわからないが、もしそうであるならば、中國も同様に戦闘の警報(bào)を鳴らさざるを得ない。そうでないならば、日本には中國の國民が信用できる理由を提示し、悪影響を取り除くための有力な手段を講じるよう求めたい。（翻訳?編集/岡本悠馬）