2013年2月7日、香港?文匯報(bào)は、中國(guó)軍艦が海上自衛(wèi)隊(duì)の護(hù)衛(wèi)艦に射撃用レーダーを照射した問題について、「日本が騒ぎ立てているだけで、その意図は別にある。集団的自衛(wèi)権の行使だ」と非難する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

尖閣諸島（中國(guó)名?釣魚島）問題に絡(luò)む「レーダー事件」で、日本は突然中國(guó)批判を始めた。日中関係緊迫化の発端は、日本が島を國(guó)有化し中國(guó)の領(lǐng)有権を侵害したことにある。日本は尖閣海域で絶えず中國(guó)の船舶?航空機(jī)を妨害し挑発している。被害者づらをして先手を打ち、相手を泥棒よばわりし、どさくさに紛れて利益を得ようとしている。しかしそうはいかない。

釣魚島は中國(guó)の領(lǐng)土であり、周辺海域を中國(guó)の巡視船?航空機(jī)が通るのは當(dāng)然だ。日中関係が過去40年で最悪になった原因は、全面的に日本にある。尖閣問題に対する日本の対応は誠意も善意なく、中國(guó)を挑発し情勢(shì)を悪化させているだけだ。安倍晉三首相は2月下旬の訪米時(shí)、集団的自衛(wèi)権の行使をオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)に訴えるつもりだろう。しかし、ケリー米國(guó)務(wù)長(zhǎng)官は尖閣問題で米國(guó)は「日中どちら側(cè)にもつかない」と明言している。日本はここへ來て一觸即発の空気を作り、米國(guó)の譲歩を引き出す狙いだ。

歴史的にみて、言い訳を作って次の條件を引き出すのは、日本の常套手段だ。レーダー事件騒ぎには明らかに別の意図がある。日本の軍國(guó)主義の復(fù)権と野心の拡大に、國(guó)際社會(huì)は警告を発しなければならない。（翻訳?編集/AA）