2013年2月5日、米紙ワシントン?ポスト電子版は、尖閣問題で激化する日中の対立と巻き込まれる米國に関するコラムを掲載した。

【その他の寫真】

戦爭(zhēng)には、賢明ではない、コストに見合わないなどなどさまざまな勃発しない理由が存在するが、しかし馬鹿げたミス1つが戦爭(zhēng)につながるのが現(xiàn)実だ。戦爭(zhēng)になれば日米安全保障條約により米國も巻き込まれることになる。いかに衝突を起こさせないか、この課題が米國に課されている。

中國政府は人心を掌握するために一連の策を弄している。中國人の多くは中國の臺(tái)頭を誇りに思っているが、同時(shí)に腐敗や大気汚染、法の未整備、食品安全などさまざまな問題に不満を持っている。こうした不満を憎き隣國に向けさせるのは簡(jiǎn)単な解決手段だ。

問題は中國だけではない。昨年、日本は民主黨が政権を失ったが、この危機(jī)に対応する能力がなかったことも理由として挙げられる。新たに政権を擔(dān)う自民黨は強(qiáng)硬な発言を繰り返し、情勢(shì)は緩和する気配がない。1月に東京を訪問したキャンベル米國務(wù)次官補(bǔ)はより冷靜にと希望したが、これは中國に対してだけではなく、同盟國?日本に対してのものでもある。

また、米國にも課題がある。というのも米國はアジアの戦爭(zhēng)を止められなかった過去があるからだ。20世紀(jì)初頭、米國は真珠灣攻撃が起きるまで日本の行動(dòng)にストップをかけることはなかった。今、役割を入れ替えて同じ事が起きている。米國は中國と疎遠(yuǎn)になることなく、日本を支援する方法を見つけなければならない。

日中の関係悪化によって米國は利益を受けていると中國が疑っている今、これは極めて難しい課題だ。実際はそうではないといっても、東シナ海で実際に衝突が起きれば、真実は最初の犠牲者として葬り去られることになる。（翻訳?編集/KT）