2019年3月7日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、全國人民代表大會（全人代）での李克強（リー?カーチアン）首相の政府活動報告の中から「中國製造2025」が消えた理由について分析する記事を掲載した。

5日の全人代で行われた李首相の演説の中で、一度も「中國製造2025」への言及がなかった。昨年までは3年連続で言及しており、政府活動報告の中でも中核を占めていた。

しかし、李首相は「中國製造2025」という言葉こそ使用しなかったものの、中國政府が先端製造業(yè)の発展を促進することを示し、新世代情報技術(shù)や高性能機器、バイオメディカル、新エネルギー自動車などの新興産業(yè)を育成する計畫だと述べた。

記事は、「米中が1年にわたる貿(mào)易摩擦の解決に向けて合意に近づく中、政府主導の経済モデル変更を迫る米國の要求に中國が応じることはないと考えるトランプ政権內(nèi)の懐疑的な見方が強まりそうだ」と分析。コーネル大學のエスワー?プラサド氏は、「トランプ政権の強硬派は、中國が構(gòu)造的な政策調(diào)整をするとは信じていない。こうした聲明が全人代で出されたということは、彼らの懸念がその通りであることを裏付けているようだ」と述べた。

また、「これまでのところ、中國の新政策によって政府の政策に頼っている企業(yè)や業(yè)界への補助金が著しく減少した様子は見られない」とも指摘。米國の戦略國際問題研究所のスコット?ケネディ氏は、「『中國製造2025』を打ち出すかなり前から、中國は産業(yè)政策を策定しており、この計畫（中國製造2025）が無くなっても中國は長期にわたってこの産業(yè)政策を維持するだろう。新しいボトルに古いワインを入れるようなものだ」との見方を示した。

記事は、地方政府も、ビッグデータや電子商取引、人工知能など、ハイテク関連産業(yè)を新たな成長のけん引役に育てるための政策を出していると指摘。ある地方役人は、「米國人が好ましく思っていないので、『中國製造2025』についてはもう語ってはならないと言われている。だが、もちろん政府はこれからも重要産業(yè)への支援を続ける」と語ったという。（翻訳?編集/山中）