2019年3月8日、米國と韓國の大規(guī)模な合同軍事演習(xí)打ち切りについて、韓國各紙がこぞって反対の聲を上げている。北朝鮮への軍事的圧力は大幅に弱まるだけに各紙は「北の非核化は手付かずのままなのに」「有事の際の戦力を弱體化させる」「北の誤った判斷をあおる」などと主張?！疙n國自ら安保システムを弱めた」と警鐘を鳴らしている。

聯(lián)合ニュースなどによると、米韓両國は今年から大規(guī)模な野外機(jī)動(dòng)訓(xùn)練「フォール?イーグル」の名稱を廃止し、小規(guī)模な部隊(duì)による訓(xùn)練を?qū)g施する。朝鮮半島の有事に備えた大規(guī)模合同指揮所演習(xí)「キー?リゾルブ」も今年から「同盟」へと名稱を変更し、実施期間と規(guī)模を縮小する。韓國國防省の報(bào)道官は「実質(zhì)的な連合防衛(wèi)態(tài)勢(shì)には全く問題がない」と説明した。

これに対し、朝鮮日?qǐng)?bào)は社説で「水素爆弾數(shù)十個(gè)を手にしている北朝鮮には非核化の意思そのものがないことが確認(rèn)済みなのに、大韓民國の安全保障に誰が責(zé)任を持つというのか」と批判した。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の「合同演習(xí)のたびに1億ドル（約112億円）の費(fèi)用がかかる」との発言についても「実際の演習(xí)費(fèi)用はキー?リゾルブ、フォール?イーグルが200億ウォン（約19億9000萬円）程度だ」などと反論?！弗去楗螗状蠼y(tǒng)領(lǐng)は次期大統(tǒng)領(lǐng)選までに北朝鮮が核?ミサイル実験を行わないことを業(yè)績とするため、演習(xí)廃止を決めたとみられる」との見方を示した。

中央日?qǐng)?bào)は「有事の際の同盟戦力弱化させる韓米合同演習(xí)中斷、再考すべき」との社説を掲載。「合同演習(xí)は韓米連合司令部および在韓米軍と併せて韓米同盟の三大柱だ。當(dāng)然ながら合同演習(xí)を減らせば、その影響は在韓米軍縮小と連合司令部の戦闘力低下につながる。訓(xùn)練しない部隊(duì)は戦闘力が落ち、その存在価値も有名無実になる。受験生が模擬試験を受けないようなものだ」などと問題視した。

さらに「米朝ハノイ首脳會(huì)談の決裂は北朝鮮の非核化が難しく、時(shí)間が長くかかるということを改めて確認(rèn)した」と指摘?！袱Δ蓼い堡许n半島（朝鮮半島）平和と統(tǒng)一に進(jìn)むだろうが、その反対もあり得る。政府は非核化に対する過度な期待と希望の前に、韓國の安保システムの重要な軸である韓米連合防衛(wèi)體制を何よりもしっかり維持する必要がある。即興的に行われた合同演習(xí)の縮小は再検討されることが望ましい」と訴えた。

東亜日?qǐng)?bào)は社説で「大きな問題は北朝鮮が誤った判斷をする可能性だ」と言及した。「平和攻勢(shì)の裏で北朝鮮は韓米間の仲違いに成功したと誤認(rèn)する可能性がある。あるいは金正恩?朝鮮労働黨委員長がハノイの『屈辱』を挑発で挽回しようとする可能性も排除できない」として、「そのため、韓米は軍事態(tài)勢(shì)におろそかな點(diǎn)があってはならない。今回の演習(xí)の調(diào)整も一時(shí)的で可変的な措置にすぎず、韓米同盟は直ちに今夜いかなる敵であれ撃退する準(zhǔn)備ができていなければならない」と論じた。（編集/日向）