2019年3月8日、コンビニの24時(shí)間営業(yè)短縮をめぐり、複數(shù)の韓國紙は「日本は求人難が理由なのに韓國は経営難」と伝えた。各紙は「韓國では最低賃金が急上昇し、コンビニの深夜収益性が大きく悪化した」と一様に指摘。最低賃金の引き上げを進(jìn)めた文在寅政権に非難の矛策を向けている。

【その他の寫真】

韓國経済新聞は日韓両國でコンビニの24時(shí)間営業(yè)を短縮する動(dòng)きが表面化したことを取り上げた記事を掲載?！竼訕I(yè)時(shí)間を短縮する理由は異なる。労働力不足が深刻な日本では追加手當(dāng)を払っても深夜に働く人を確保できず、涙をのんで深夜営業(yè)を斷念している。これに対し、韓國では急激な最低賃金引き上げの余波で収益性が合わせられず、コンビニが深夜営業(yè)から手を引いている」と報(bào)じた。

日本の人手不足については「1月の東京地域の卸小売業(yè)の有効求人倍率は3．4倍で、全有効求人倍率平均の1．63倍を大きく上回った。こうした労働力不足はコンビニで特に激しい」と報(bào)道?！笘|京?大阪?名古屋の三大都市圏でセブンイレブンの平均時(shí)給は昨年末基準(zhǔn)975円で、この5年間に11％ほど上昇した。だが他の高収益の仕事が多いことからコンビニの深夜勤務(wù)は1200円臺(tái)の高い時(shí)給でも外國人労働者すら忌避する雰囲気だ」としている。

一方、韓國では「最低賃金が2017年の1時(shí)間當(dāng)たり6470ウォン（約650円）から今年は8350ウォン（約840円）に29％上昇した」と指摘。「勤労働者5人以上の事業(yè)者が運(yùn)営するコンビニは午後10時(shí)から翌日午前6時(shí)までは最低賃金の1．5倍を払わなくてはならない。問題は最低賃金に合わせて給與を払えば、店主は収益を合わせにくいというところにある。店主は『深夜まで営業(yè)すれば殘るものがない』と訴える」と説明した。

さらに「政府規(guī)制も一役買った」と言及。公正取引委員會(huì)が昨年、午前0時(shí)から午前6時(shí)の深夜時(shí)間に直前3カ月間赤字を出したコンビニに対しては契約期間中でもいつでも深夜営業(yè)を中斷できるよう規(guī)定を変えたことを挙げた。

朝鮮日?qǐng)?bào)も同様に「日本のコンビニが一般化している24時(shí)間営業(yè)のシステムを見直そうとしている理由は厳しい求人難が原因」で、「韓國では働く人はいるのに急激な最低賃金引き上げにより人件費(fèi)が経営を圧迫していることが原因」と解説。「韓國と日本の経済が現(xiàn)在直面している対照的な狀況をコンビニ業(yè)界が端的に示している」と論じた。

同紙によると、韓國では既に24時(shí)間営業(yè)をやめたコンビニが増加している。韓國のコンビニで店舗數(shù)が最も多い「CU」の場(chǎng)合、昨年現(xiàn)在で24時(shí)間営業(yè)ではない店舗が19％あった。2016年は10％で増え続けているという。（編集/日向）