2013年2月11日、中國新聞社（電子版）によると、米國務(wù)省は同9日（現(xiàn)地時間）、武器拡散防止を理由にイラン、シリアなどの法人?個人を?qū)澫螭趣筏恐撇氓辚攻趣虬k表した。リストには貿(mào)易?不動産企業(yè)の保利科技有限公司など中國企業(yè)5社も含まれ、中國側(cè)は強く反発している。

【その他の寫真】

米當(dāng)局は、中國企業(yè)5社が「大規(guī)模破壊兵器、巡航?弾道ミサイルの製造にかかわった」としている。米政府は今後、制裁対象となった企業(yè)との貿(mào)易や技術(shù)交流を中止し、企業(yè)側(cè)も米國からの武器や軍事設(shè)備の購入が禁じられる。

これに対し、中國企業(yè)は聲明を発表して激しく反発。中國の法律を厳格に遵守し、國際法、條約に基づきいかなる國家の違法な武器開発も支援していないと主張。國連安保理決議の定めた制裁対象國家?地域への製品や技術(shù)の違法輸出もしておらず、米國は事実を尊重し、ただちに制裁を取り消すよう求めた。中國外交部報道官も11日、制裁決定に対する強い不満を表明した。（翻訳?編集/AA）