2013年2月12日、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長期化しているが、米外交筋は、この紛爭が軍事衝突にエスカレートすることは米國の経済利益への脅威と見ていることを、米政府が両國に明確に伝えていると指摘、「自制を強く求めた」ことを明らかにした。安倍首相と習近平総書記のリスク抑制意向によって、これ以上の事態(tài)の緊迫化は回避されていく、と分析している。米外交筋の発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

安倍首相が習総書記宛ての親書で「首脳會談」を呼びかけた。中國の立場は「領土問題の存在を明確に認めることから始まる」というものだが、日本はこれを認めていない。しかし、中國政府が首脳會談を望むなら安倍親書は日中対話の第一歩となることは確かだ。

米國政府には北京から「中國の指導部は國內(nèi)の反日感情を抑制し、現(xiàn)在の緊張を緩和したい」という意向が送られてきている。中國指導部が尖閣國有化前の狀態(tài)で現(xiàn)狀維持を望んでいるのは明白である。しかし、中國軍部內(nèi)では、中國の領土主権を明らかにして、海上で戦う姿勢を取ることを基本とすることも論議している。

米國は主権問題についての明確な立場を取らないでいるが、日中両國に2度にわたって高官を派遣。オバマ政権としては、この問題に無関心ではいられず、この紛爭が軍事衝突に拡大することは米國の経済利益への脅威と見ている旨を両國に明確に伝え、自制を強く求めた。

重要なことは、尖閣めぐる紛爭は米國の戦略的?地政學的な利害に影響する問題ということだ。これは日韓との地域安全保障関係にも深刻な影響を與えかねない。日本の主張をさらに強く支援するように米國に過度に迫ることは危険である。

中國の指導層は時として中國の要求を強硬に主張することがあり、尖閣問題についても「現(xiàn)狀維持」では不十分として、主権の完全な承認を押しつけて來た場合にリスクが永続的になると懸念している。

よって、日本と中國が米國の軍事行動を招くような形で地域的な安定を損なうような決定を行うリスクを抑制していることが重要だ。危険なことは、命令系統(tǒng)の下の方のレベルで何かが起こり、それが連鎖反応を呼び、制御不能に陥ることである。

安倍首相の親書と中國指導部のリスク抑制意向によって、紛爭のこれ以上の拡大は回避されていくだろう。しかし、中國の新指導部は時に中國の要求を強硬に主張することがあり、尖閣問題についても現(xiàn)狀維持　領有権主張の先延ばしでは不十分で、主権の完全な承認を押しつけて來た場合にリスクが永続的になると言わざるを得ない。

冷戦時代に米ソ間であった「海上における紛爭処理の覚書」や「ホットライン」がない以上、手違いから軍事衝突が起きやすく、重大事に陥る危険がある。一刻も早く偶発的なアクシデントを防ぐ方策を構築すべきだ。（取材?編集/SK）