2019年3月7日、上観新聞は、日本のウーマノミクスについて分析した。

記事は、今年1月のダボス會(huì)議で、安倍晉三首相が女性の活躍推進(jìn)について言及したと紹介。日本女性の労働力率が上昇し史上最高となったことを伝え、ウーマノミクスが日本社會(huì)にもたらした変化について分析した。

その1つが、「より多くの女性が職場(chǎng)復(fù)帰するようになったこと」。これまで、日本女性の世代別労働力率をグラフ化すると「M字カーブ」が見られたと記事は指摘。これは、20代前半の労働力率は上昇しているが、30代前後になると減少し、40代を過ぎると再び上昇、退職年齢が近づくとまた減少するという現(xiàn)象のことだ。

しかし記事は、「データが示すところによると、このM字カーブが平らになってきており、ますます多くの女性が出産後すぐに職場(chǎng)へ復(fù)帰している」と指摘。日本の學(xué)界では、この先數(shù)年における日本経済の成功のカギは、かなりの程度ウーマノミクスの発展にかかっているとみていると伝えた。

また、別の変化として、「男性の育児參加を促進(jìn)したこと」を挙げた。記事は、米誌フォーチュンが、「ウーマノミクスの獨(dú)特なところは、日本社會(huì)の根深い性差別と男性の育児參加に対する見方に衝撃を與えたこと」と分析していることに觸れた上で、「職場(chǎng)における男女の不平等を解消するため、日本政府は育児と家庭における男性の積極的な役割についてイメージを形作ってきた」と紹介。10年には厚生労働省が「イクメンプロジェクト」を立ち上げ、12年から17年の間に育児休暇を申請(qǐng)する男性が1．9％から7％にまで上昇するなど、成果を上げていることを伝えた。

一方で、「ウーマノミクスは一定の成果を出しているにすぎない。法律面でもまだ不平等な問題があり、職場(chǎng)でのセクハラ防止でも外國(guó)より遅れている。また、女性の労働力率は上昇したものの、非正規(guī)雇用の女性の割合が男性よりずっと多いことも問題だ」などと指摘。「社會(huì)文化の観點(diǎn)から考えると、こうした現(xiàn)狀を変化させることは長(zhǎng)い道のりである。日本女性の社會(huì)進(jìn)出の狀況は改善されてきているとはいえ、『女性は家庭を守る』との役割分擔(dān)はいまだに変わっていない」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）