2019年3月7日、韓國?聯(lián)合ニュースは、インドネシアに進(jìn)出した韓國企業(yè)による現(xiàn)地労働者への賃金未払い問題について、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が苦言を呈したと報(bào)じた。

インドネシアの韓國縫製業(yè)者社長が昨年10月、職員3000人余りに賃金を支払わずに行方をくらましたことにインドネシア労働省長官が懸念を表明したことを受け、一部韓國メディアは「文政府の新南方政策に冷や水を浴びせた」などと報(bào)道していた。

記事によると、この日開かれた定例會(huì)見で、高ミン廷（コ?ミンジョン）副報(bào)道官は、文大統(tǒng)領(lǐng)が大統(tǒng)領(lǐng)府の民情首席秘書官に対し「インドネシア當(dāng)局と、捜査および刑事司法の協(xié)力や犯罪者引渡しなどの対応策について積極的に協(xié)力してほしい」と指示したと明らかにした。副報(bào)道官はさらに、これを受けて韓國警察庁がインドネシア當(dāng)局や現(xiàn)地公館から資料を受け取り次第內(nèi)密調(diào)査に取り掛かり、韓國法務(wù)部が犯罪人引渡し條約および刑事司法協(xié)力條約に基づきインドネシア當(dāng)局と協(xié)力することを明らかにした。また韓國労働部でも、賃金未払いの程度や被害事実を迅速に把握し、類似事例を調(diào)べることにしたという。

また、文大統(tǒng)領(lǐng)は「インドネシアをはじめとする東南アジアの韓國企業(yè)が、現(xiàn)地の労働者に被害を與えることがあってはならない。このような事件により當(dāng)該國との信頼および協(xié)力関係が損なわれてはならない」と強(qiáng)調(diào)したという。

これを受け、韓國のネット上では「3000人もの給料を払わないのは國に関係なく重罪。韓國の他企業(yè)のイメージまで下げた」「重罪に問うべき」など當(dāng)該事業(yè)主への非難コメントは意外にも少なく、「これは外交部が処理すべき問題であって、國のトップが出る幕じゃない。それなのにウチの大統(tǒng)領(lǐng)が率先するとは」「それよりも自國のことを気にすれば？。他國の目に映る自分のイメージばかり考えずにさ」「これは企業(yè)が倒産狀態(tài)で起こったこと。われわれ國民の稅金でどうにかしようって？」「（外國の）人が優(yōu)先（文大統(tǒng)領(lǐng)の政治スローガン）ってか？（笑）」など、非難の矛先は文大統(tǒng)領(lǐng)に向けられている。

そのため「まずは韓國の失業(yè)者に関心を持つべき」「ショー好きの大統(tǒng)領(lǐng)さん、それよりも大気汚染対策をしっかりしてください」と韓國內(nèi)の問題を指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）