2013年2月12日、米國の保守系シンクタンク?ヘリテージ財団と全米臺灣同郷聯(lián)誼會が開催した米臺関係フォーラムで「尖閣問題で米國は日本にばかり肩入れしないで欲しい」との発言があった。香港の中國評論社（チャイナレビューニュース）の報道。

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ニューヨークの臺灣系コミュニティから參加したというある人物がフォーラムの席で「米國はなぜ尖閣諸島（中國名：釣魚島）の管轄権を日本に與えるのか」と発言。さらに「日本は東シナ海の厄介者であり、米國は日本の肩ばかり持つべきではない」と主張し、出席していた臺灣系の在米華人から喝采を浴びた。

ヘリテージ財団アジア研究センターのウォルター?ローマン主任は、尖閣諸島問題に関して「米國は日本に肩入れし、臺灣には中立的な立場をとらせている」と指摘。中國の軍事的脅威が高まり、日米の同盟関係が重要性を増しているが、同フォーラムでは米上院議員が、米臺の戦略的パートナーシップの重要性を主張した。F-16戦闘機の臺灣への売卻を含め、米國が引き続き地域の平和と臺灣防衛(wèi)に協(xié)力すべきだとしている。（翻訳?編集/岡田）