2019年3月11日、日本新華僑報(bào)に、「日本は外國(guó)人労働者受け入れの前にセクハラ根絶を」と題する蔣豊（ジアン?フォン）編集長(zhǎng)のコラムが掲載された。

文章はまず、「日本で働く外國(guó)人労働者が増えるにつれ、外國(guó)人女性の職場(chǎng)でのセクハラ被害も頻発している」と述べ、中國(guó)人技能実習(xí)生の女性が元雇用主を相手に起こした裁判について紹介。女性が賃金未払い、セクハラ被害を訴えていたことを説明した上で、「最終的に水戸地裁は殘業(yè)代など計(jì)200萬(wàn)円の支払いを命じたが、セクハラ行為については証拠不足として判決を出さなかった」と指摘した。

文章によると、女性は13年9月に茨城県の農(nóng)家に雇われ、10月中旬から働き始めた。初日からセクハラに遭い、狀況はその後、エスカレートしていったそうだ。

文章は「セクハラは大都市のコンビニエンスストアや居酒屋でも絶えず起きている」とし、神奈川県の居酒屋で働くタイ人留學(xué)生が店長(zhǎng)から「胸が大きいなら強(qiáng)調(diào)するように」と言われたことなどを説明。この留學(xué)生にはサイズの小さいユニフォームが用意されたという。

文章は、「1989年に福岡の出版社で働いていた晴野まゆみ氏が『セクハラ』を理由に上司を訴え、日本社會(huì)で初めて職場(chǎng)でのセクハラに対する広範(fàn)な議論が巻き起こった。しかし約30年後の2017年の米國(guó)務(wù)省のリポートでも日本の職場(chǎng)でのセクハラは『依然として広範(fàn)』とされた」「國(guó)際労働機(jī)関（ILO）が過(guò)去に行った80カ國(guó)を?qū)澫螭趣工胝{(diào)査で、職場(chǎng)での暴力やセクハラについて明確な法を設(shè)けている國(guó)は60カ國(guó)だった。日本はその中に含まれていない」などと続け、「日本政府が外國(guó)人労働者を受け入れる前にやるべき當(dāng)面の急務(wù)は法律的な高みからセクハラ問(wèn)題を解決する策を考え、世界に恥じない『セクハラゼロ』の労働環(huán)境を作り出すことだ」と締めくくった。（翻訳?編集/野谷）