2019年3月12日、文匯報は、なぜ日本では新元號発表をめぐって論爭となったのかについて分析する記事を掲載した。

4月30日に天皇陛下が退位して5月1日から皇太子さまが天皇に即位することに伴い、元號も5月1日から新たなものになる。安倍首相は年初の會見で、新元號の発表は4月1日になることを明らかにした。

記事はこうした経緯を紹介した上で、「新元號の事前発表をめぐっては日本內(nèi)部で激しい論爭があった」とした。衛(wèi)藤晟一首相補佐官は、「新天皇が皇位を継承する前に新元號を発表すれば、天皇の尊厳の問題に関わる。歴史的にも皇位継承前に新元號を発表した例はなく、これは一世一元（天皇一代に一つだけ年號を定めること）に反する」と強く反対していたという。しかし、杉田和博官房副長官は「各業(yè)界が相応の準(zhǔn)備をするためには、1カ月前には新元號を発表する必要がある」との認(rèn)識を示したそうだ。

こうした議論が起きた理由について記事は、1979年に制定された「元號法」と関係があると分析。この法律では「元號は、政令で定める」、「元號は、皇位の継承があった場合に限り改める」としか書かれておらず、この解釈をめぐって大きな論爭になったとしている。

記事は、「新年號の発表には天皇の署名が必要だが、事前に公表するなら、署名は現(xiàn)天皇がすることになる?！喝毡緯h』は、天皇の在位と元號は一體であり、明治時代以來、一世一元であると指摘している」と紹介?！赣乙韯萘Δ稀⒒适窑蝸唤y(tǒng)と習(xí)慣は継続すべきもので、憲法に違反しない限り、明文化した法律がないとしても継続すべきものだと考えている」と説明した。

しかし、「日本國民を代表する內(nèi)閣としては、內(nèi)閣が政令を公布するのであれば、元號は國民に屬する者であって天皇に屬するものではないとの立場だ。このため、雙方の意見には大きな隔たりがあり論爭になった」と論じた。

その上で、「杉田官房副長官は內(nèi)閣が新年號を発表することには何の問題もないと考えている」とし、「天皇は國民の象徴であり、國民の支持を得る必要があるが、元號の変更で混亂が生じるなら、皇室や新元號に対する國民の支持を失うかもしれない。このため、昨年5月に、首相官邸は1カ月前の新元號発表の準(zhǔn)備をするよう各部門に求めており、これは國民生活に與える影響をできるだけ小さく抑えるためだ」と伝えた。

記事は、「日本では各業(yè)界で人手不足となっているため、元號の変更は関係する業(yè)界の仕事量を大幅に増やすものとなっている」とも伝えた。（翻訳?編集/山中）