2019年3月12日、中國紙?光明日報(bào)（電子版）は、「脫現(xiàn)金社會(huì)にトライする日本」とする記事を掲載した。

記事はまず、中國ですでに「社會(huì)インフラ」になっているスマホなどを使用したモバイル決済について「先進(jìn)國の日本では意外にも普及していない」とし、日本銀行のリポートによると、日本のモバイル決済の利用率はわずか6％であるのに対し、中國は98．3％と高いことを紹介した。

そして、日本でモバイル決済が普及していない原因について、「日本社會(huì)は新しいことを受け入れるスピードが比較的ゆっくりしている」「日本人はプライバシーをとても重視している」「現(xiàn)金払いが日本人に深く根ざしており、スマホの普及も完全ではない」「高齢化がモバイル決済の発展を制限している」ことを指摘した。

記事はその上で、「日本は脫現(xiàn)金社會(huì)にトライしている」とし、中國人観光客が訪れる場所では、アリペイやウィーチャットペイなどのスマホ決済を?qū)毪工雺婴陥訾瑝垽à皮皮い毪长趣洹脖妒紫啶仍?、東京の商店街でキャッシュレス決済を體験し、「スマホを持っていないからiPadでQRコード（決済）をやった。お年寄りにも簡単だ」と語ったことなどを紹介した。

そして、日本の専門家が「現(xiàn)金決済を特に好む日本でも、消費(fèi)者の利便性が高まり店舗の導(dǎo)入コストが下がるにつれて、スマホ決済は今後ますます普及していくだろう」との見方を示していることを伝えた。（翻訳?編集/柳川）