2019年3月12日、中國のポータルサイト?今日頭條に、「どうして中國人観光客は日本の青森県や佐賀県に好んで行くようになったのか」と題した記事が掲載された。

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記事は、日本の観光庁が実施した調(diào)査結(jié)果で、2016～17年に日本を訪れた外國人観光客の増加率が高かった都道府県が1位から福島、青森、秋田、岡山、熊本、佐賀、徳島、巖手の順だったと紹介。中國人観光客の間でも、近年では青森や佐賀が最も注目の観光地になっているとした。

そのうえで、青森や佐賀の人気が高まっている理由としてマルチビザ制度の存在を挙げ「一定の経済力が証明できれば、最長5年間何度でも日本を訪れることのできるマルチビザが得られる。東京や京都、大阪をすでに訪れた中國人観光客は、再度日本を訪れる際に新たな目的地を目指そうとするのは自然なことだ」と解説した。

そして、観光庁による17年の訪日外國人消費動向調(diào)査で、複數(shù)回日本を訪れている中國人観光客が東京などの大都市を目的地に選ぶ割合が大幅に低下し、逆に地方都市の割合が大きく上昇したことが明らかになっていると紹介した。

また、格安航空會社（LCC）を中心に、中國と日本の地方都市を結(jié)ぶ航空便が増加したことも理由の一つと説明。その例として、中國資本のLCCである春秋航空が上海―佐賀便、天津―青森便を就航しているとした。さらに、地方自治體が支付寶（アリペイ）や微信支付（ウィチャットペイ）といった中國のモバイル決済システムの導(dǎo)入や、SNSアカウントを利用した中國人向けの観光PRを積極的に進めていることも大きな要因だと伝えている。（翻訳?編集/川尻）