2019年3月13日、韓國?YTNは、2年近く延期されていた「慰安婦訴訟」が開始される見込みだと報じた。

ソウル中央地裁は12日、「損害賠償訴訟の訴狀と訴訟案內(nèi)書の日本語翻訳版を8日に日本政府に公示送達した」と発表した。公示送達とは、相手方の住所が分からなかったり、相手方が受領(lǐng)を拒否したりした時に、その文書を裁判所の掲示板などに一定期間掲示すれば法的に送達したものとする制度のこと。公示送達は5月9日から効力が生じるという。

韓國の元慰安婦と遺族らは2016年12月、「日本植民地時代に性奴隷として強制的に連行され、精神的?肉體的苦痛を受けた」と主張し、日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした。これに対し日本政府は「ハーグ送達條約第13條の主権侵害に當(dāng)たる」と主張し、訴狀の受領(lǐng)を拒否している。

これに、韓國のネットユーザーからは「よくやった」「応援する」「日本には圧力を掛け続けなければならない」「日本に言いたいことをはっきりと言える文政権だから可能なこと」など稱賛の聲が上がっている。

一方で「お金をもらって解決済みの問題だってば（笑）」と主張する聲や、「この國はいつまで過去に縛られるのか。感情的な國民に流されるだけで、國益のための戦略などない。日韓が敵対関係を続け、若者の間に嫌韓、反日感情が拡散して得られるものはあるだろうか？」と疑問を示す聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）