2019年3月13日、韓國メディア?韓國経済は「麻生太郎財(cái)務(wù)相の発言が波紋を広げている」とし、その現(xiàn)実性について報(bào)じた。

麻生財(cái)務(wù)相は12日、韓國人元徴用工訴訟判決で賠償命令を受けた日本企業(yè)の資産差し押さえ問題をめぐり「日本企業(yè)に実害が出れば、関稅に限らず、送金停止やビザ発給停止などさまざまな報(bào)復(fù)措置がある」との考えを示した。

韓國の外交?経済界は麻生財(cái)務(wù)相が言及した送金停止やビザ発給停止の內(nèi)容に「あいまいな部分が多い」とし、具體的な內(nèi)容の把握を大急ぎで進(jìn)めているという。ただ、記事は「日本が一方的にこうした報(bào)復(fù)措置を取ることは難しいとの見方が強(qiáng)い」とし、「交戦國や敵対國に準(zhǔn)ずる程度で強(qiáng)硬な措置を取ることになるため」と説明している。

記事は、ビザの問題については「全面的なビザ発給停止やこれまでに留學(xué)?就職ビザの発給を受けた人に対してビザを取り消す可能性は非常に低いが、新規(guī)の留學(xué)?就職ビザの発給が難しくなる可能性はある」と指摘。また、「訪日韓國人観光客に対してノービザ制度を廃止したり、出入國審査を強(qiáng)化したりする措置は可能だ」と分析している。ただ、「韓國という國を特定して出入國審査を強(qiáng)化することに対する負(fù)擔(dān)は大きく、東京五輪を前に観光客の誘致に力を入れている立場(chǎng)として韓國人観光客の出入國審査を強(qiáng)化するカードを使うことに否定的な見方も多い」と説明している。

送金停止についても「規(guī)模や期間など具體的な內(nèi)容の説明はない」とし、「実際に送金に対して厳しい規(guī)制を行うというよりも、韓國に対する警告用の発言である可能性が高い」と分析。最後に「日韓の経済は複雑に絡(luò)み合っているため、日本が韓國だけに一方的に被害を與えることはできない狀況だ」とし、「日韓両政府が無意味な感情的対立をやめ、賢明な関係改善の道に進(jìn)むことを願(yuàn)っている」と伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからも「報(bào)復(fù)措置で損するのは日本」と主張する聲が數(shù)多く上がっている。コメント欄には「韓國人が日本の観光にどれだけ貢獻(xiàn)しているか知らないの？」「ぜひノービザ廃止して。今の狀況を考えずに日本旅行に行く人が多過ぎる」「日本が制裁を?qū)g施したら韓國も同じようにすればいい。どうせ日韓の貿(mào)易でより利益を得ているのは日本だから、半導(dǎo)體の主要材料さえどうにかすれば、損するのはただただ日本」などが見られた。

ただ、日本の強(qiáng)硬な姿勢(shì)に不安を示すユーザーも多く、「このままでは周辺に友邦がいなくなってしまう」「北朝鮮を受け入れて日本を捨てる。過去を受け入れて未來を捨てる。寧辺（北朝鮮の核施設(shè)）を受け入れて米韓訓(xùn)練を捨てる。大気汚染を受け入れて國の威信を捨てる。これが國か？」「日本なしに経済が回らないことを韓國の企業(yè)や政府は十分分かっているが、國民の感情を利用して支持率を上げるため反日を続けている。僕は現(xiàn)実的に考えて、日本とは文化や経済、軍事で協(xié)力し、共に成長すべきだと思う。これは親日ではなく、両國が生きて行くための方法だ」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）