2019年5月5日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、米國(guó)の盟友32カ國(guó)が歐州でファーウェイを5Gネットワーク整備から締め出す方針決定を行ったとの情報(bào)が中國(guó)のネット上に流れたと報(bào)じた。

記事は、「米國(guó)の盟友32カ國(guó)がチェコ?プラハで5Gネットワークセキュリティーに関する會(huì)議を開き、『ファーウェイが永遠(yuǎn)に満たせないであろう安全基準(zhǔn)』を設(shè)ける方針で一致したとの情報(bào)が中國(guó)のネット上で流れ、議論を呼んだ」と伝えた。そして、ネット上では「米國(guó)が『プラハ方針』発表後すぐさま、方針への支持を示す祝電をよこした」「これはファーウェイと中國(guó)に対する、致命的な一撃だ」といった憶測(cè)が飛び交ったとしている。

一方で、ファーウェイの態(tài)度は非常に冷靜で「各國(guó)のネットワークセキュリティーに対する重視ぶりをわれわれは理解している。今回の會(huì)議で示された協(xié)力の精神は、世界の5Gネットワークセキュリティを保証するうえでとても大切だ。會(huì)議において研究開発、オープンな市場(chǎng)や競(jìng)爭(zhēng)の重要性が強(qiáng)調(diào)されたことに対し、とても喜んでいる。ただ、ネットワークセキュリティーの本質(zhì)はやはり技術(shù)的な問題であり、事業(yè)者の所屬地や意識(shí)形態(tài)で判斷されるものではないと認(rèn)識(shí)している」とのコメントを発表したことを伝えた。

そして、この會(huì)議やファーウェイの反応について中國(guó)電気通信業(yè)界の専門家である項(xiàng)立剛（シアン?リーガン）氏が「會(huì)議に政治的な色彩があることを疑う余地はなく、米國(guó)が同盟國(guó)に中國(guó)製品のボイコットを強(qiáng)要する傾向にあることも明らかだ。ただし、たった2日間の會(huì)議で戦略的な同盟を結(jié)び、ファーウェイを締め出すというのはそもそも不可能。この會(huì)議では、拘束力を持つ合意は生まれていない」と解説したことを紹介している。

そのうえで記事は、歐米メディアも今回の會(huì)議やその決定事項(xiàng)について何の法的拘束力を持たず、あくまでも參考としての方針提案であったことを伝えていると説明。「これも、ファーウェイが冷靜に反応した一つの理由だ」とした。（翻訳?編集/川尻）