2019年3月14日、韓國?ソウル新聞によると、韓國人元徴用工訴訟判決で賠償命令を受けた日本企業(yè)の資産差し押さえ問題をめぐり麻生太郎財務相が韓國への「報復措置」に言及したことを受け、韓國政府も対抗措置の検討を始めている。

麻生財務相は12日、同問題について「送金停止やビザ発給停止などさまざまな報復措置がある」と述べていた。記事によると、これを受け韓國政府は非公開で會合を行い、予想される日本の経済報復リストを作成して対策を検討したという。韓國政府は「これ以上の対立は望まないものの、日本が韓國の製品や観光客に対する不合理な措置を取った場合は、対抗措置を含むあらゆる可能性を検討する」との方針だという。外交部関係者は「日本で経済報復の話が出ているが、通告は受けていない」と説明している。14日に開かれる閣僚級會議でも、日本の動きに対する懸念を示し、歴史問題と未來志向的関係を分けて考えるべきとの方針を強調(diào)する予定という。

これに、韓國のネットユーザーからは「斷言する。日本は口だけで行動に移さない」「日本はどうせ言っているだけだから、強気に対応するのが正解」と主張する聲が上がっている。

また「日本の経済は韓國より大きいが、韓國経済も昔とは違う。対抗措置を取れば五輪を控えた日本の方が大きなダメージを受けるだろう」「日本で韓國製品は売れないけど、韓國で日本製品は人気がある。経済で爭っても韓國は大して損しない」「まずは日本旅行を禁止しよう。年間700萬人以上が行っているのだから」「日本は素材や部品の輸出をやめたら韓國に大きな被害が出ると考えているが、費用が少しかさむだけで代替が可能だ。一方、日本は長期的に市場を失うことになる」など、「経済報復をすればむしろ日本が損をする」との意見も多く見られる。

その他、韓國政府に対し「中國や北朝鮮には何も言えないのに」「何1つうまくできず、ただ周辺國との対立をあおってばかりの韓國政府が情けない」と指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）