日本企業(yè)に賠償を命じた元徴用工判決をめぐり、韓國內(nèi)で日本側(cè)の「報復(fù)」が懸念されている。韓國紙は中國による高高度迎撃ミサイル（THAAD）報復(fù)を例に、「日本は中國のように韓國経済の胴體を押さえることはできなくても、足を引っ張ることはできる」との聲が財界などで上がっている、と伝えた。

三菱重工業(yè)を相手取った元徴用工判決で勝訴した原告弁護団は3月初め、同社の韓國內(nèi)資産を差し押さえるための申し立てをソウル中央地裁に行った。差し押さえ対象は韓國內(nèi)の商標(biāo)権2件や特許権6件など。申し立てが認められれば、同社はこれらの商標(biāo)権や特許権を任意に売買、譲渡、移転することができなくなる。

日本企業(yè)に「実害」が及ぶ可能性が強まり、日本國內(nèi)では自民黨などから、日本企業(yè)の資産が売卻される場合、韓國製品の関稅引き上げや半導(dǎo)體素材?部品の輸出制限などで対応するよう求める聲が出ている。麻生太郎財務(wù)相は12日の衆(zhòng)院財務(wù)金融委員會で「韓國への報復(fù)措置を例示し具體的に検討している」と明言?！搁v稅に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復(fù)措置があろうかと思う」と語った。

2016年7月、當(dāng)時の樸槿恵政権が朝鮮半島有事に備えて在韓米軍へのTHAAD配備を公表すると、中國は激しく反発。中國國內(nèi)で韓國企業(yè)への締め付けを強め、ロッテなど流通會社の撤収につながった。さらに「限韓令」を発動し、訪韓する中國人観光客も激減した。

中央日報は日本による報復(fù)のシナリオとして「報復(fù)関稅よりも素材?部品輸出の遅延の方が可能性が高い」と報道。民間経済研究所研究員の「素材?部品輸入品のうち日本からの輸入は全體の15～16％。日本政府が輸出量通関などを遅延させる場合、韓國経済にもある程度の打撃はあるだろう」との見方を紹介した。2017年を基準(zhǔn)すると、日本から輸入した半導(dǎo)體製造用裝備は53億8000萬ドル（約6000億円）分に上るという。

一方で同紙は「日本政府がこうした経済報復(fù)をしても、韓國産業(yè)界の打撃は制限的というのが専門家らの判斷だ」と強調(diào)?！缸瞍獯螭世碛嗓现袊吮趣伽迫毡兢趣钨Q(mào)易規(guī)模は相対的に少ないからだ。昨年、韓國は日本を相手に輸出305億ドル、輸入546億ドルだった。中國を?qū)潳筏皮陷敵?621億ドル、輸入1064億ドルだ」と説明した。

聯(lián)合ニュースによると、日本政府が経済的な報復(fù)措置を取る可能性について、韓國外務(wù)省の報道官は12日の定例會見で「関連動向を注視している」と言及?！袱丹蓼钉蓼士赡苄预蚰铑^に置いて事案を検討しており、外交ルートを通じ日本側(cè)の慎重な対応を求めている」と述べ、警戒感をうかがわせた。（編集/日向）