日本企業(yè)に賠償を命じた元徴用工判決をめぐり、韓國(guó)內(nèi)で日本側(cè)の「報(bào)復(fù)」が懸念されている。韓國(guó)紙は中國(guó)による高高度迎撃ミサイル（THAAD）報(bào)復(fù)を例に、「日本は中國(guó)のように韓國(guó)経済の胴體を押さえることはできなくても、足を引っ張ることはできる」との聲が財(cái)界などで上がっている、と伝えた。

三菱重工業(yè)を相手取った元徴用工判決で勝訴した原告弁護(hù)団は3月初め、同社の韓國(guó)內(nèi)資産を差し押さえるための申し立てをソウル中央地裁に行った。差し押さえ対象は韓國(guó)內(nèi)の商標(biāo)権2件や特許権6件など。申し立てが認(rèn)められれば、同社はこれらの商標(biāo)権や特許権を任意に売買、譲渡、移転することができなくなる。

日本企業(yè)に「実害」が及ぶ可能性が強(qiáng)まり、日本國(guó)內(nèi)では自民黨などから、日本企業(yè)の資産が売卻される場(chǎng)合、韓國(guó)製品の関稅引き上げや半導(dǎo)體素材?部品の輸出制限などで対応するよう求める聲が出ている。麻生太郎財(cái)務(wù)相は12日の衆(zhòng)院財(cái)務(wù)金融委員會(huì)で「韓國(guó)への報(bào)復(fù)措置を例示し具體的に検討している」と明言?！搁v稅に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報(bào)復(fù)措置があろうかと思う」と語(yǔ)った。

2016年7月、當(dāng)時(shí)の樸槿恵政権が朝鮮半島有事に備えて在韓米軍へのTHAAD配備を公表すると、中國(guó)は激しく反発。中國(guó)國(guó)內(nèi)で韓國(guó)企業(yè)への締め付けを強(qiáng)め、ロッテなど流通會(huì)社の撤収につながった。さらに「限韓令」を発動(dòng)し、訪韓する中國(guó)人観光客も激減した。

中央日?qǐng)?bào)は日本による報(bào)復(fù)のシナリオとして「報(bào)復(fù)関稅よりも素材?部品輸出の遅延の方が可能性が高い」と報(bào)道。民間経済研究所研究員の「素材?部品輸入品のうち日本からの輸入は全體の15～16％。日本政府が輸出量通関などを遅延させる場(chǎng)合、韓國(guó)経済にもある程度の打撃はあるだろう」との見方を紹介した。2017年を基準(zhǔn)すると、日本から輸入した半導(dǎo)體製造用裝備は53億8000萬(wàn)ドル（約6000億円）分に上るという。

一方で同紙は「日本政府がこうした経済報(bào)復(fù)をしても、韓國(guó)産業(yè)界の打撃は制限的というのが専門家らの判斷だ」と強(qiáng)調(diào)?！缸瞍獯螭世碛嗓现袊?guó)に比べて日本との貿(mào)易規(guī)模は相対的に少ないからだ。昨年、韓國(guó)は日本を相手に輸出305億ドル、輸入546億ドルだった。中國(guó)を?qū)潳筏皮陷敵?621億ドル、輸入1064億ドルだ」と説明した。

聯(lián)合ニュースによると、日本政府が経済的な報(bào)復(fù)措置を取る可能性について、韓國(guó)外務(wù)省の報(bào)道官は12日の定例會(huì)見で「関連動(dòng)向を注視している」と言及。「さまざまな可能性を念頭に置いて事案を検討しており、外交ルートを通じ日本側(cè)の慎重な対応を求めている」と述べ、警戒感をうかがわせた。（編集/日向）