2019年3月14日、韓國?聯(lián)合ニュースは「日韓“報復(fù)措置による対立激化は望ましくない”局長級協(xié)議開催」と題する記事を掲載した。

外務(wù)省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓國外交部の金容吉（キム?ヨンギル）東北アジア局長は同日午後にソウルで會談。韓國最高裁が日本統(tǒng)治時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業(yè)に命じた問題をめぐり、「経済的な報復(fù)措置などによる対立悪化は避けることが望ましい」との認(rèn)識で一致したという。

麻生太郎副首相兼財務(wù)相は今月12日、「関稅に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など複數(shù)の報復(fù)措置があると思う」と発言していた。

これを受け、韓國のネット上では「政治ショーをしていたのに、『経済報復(fù)する』って言われるや否やすぐ降參（笑）」「文在寅（ムン?ジェイン）政府は政治的に不利になるたびに親日?反日を持ち出して巧妙に使い分けてる」「外交と國の実益は感情と扇動だけでなるものじゃない」など文政権に対する批判が出ている。

また、「報復(fù)措置をとったら日本が損するんじゃないの？日本が韓國で稼ぐお金は想像以上に多い」「安倍首相は韓國人の入國を禁止して。韓國の観光収支の赤字がひど過ぎる」「経済報復(fù)すべき。だって日本企業(yè)が韓國で出してる黒字がいくらか知ってる？」など、日本の報復(fù)に賛成のムードが漂っているのも興味深い。

その他に「日本は力のある國。だから南北が早く統(tǒng)一して日本に勝つことが唯一の解決策」「南北が力を合わせて日本を孤立させよう」との聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）