2019年3月14日、中文導報によると、訪日中國人観光客による周遊チケット使い回し問題に対し、観光分野の専門家から「検札側(cè)には確認する権利がある」との聲が寄せられた。

使い回し被害に遭っているのは、JRグループ6社が提供する「ジャパン?レール?パス」。対象者は海外から観光目的で訪日する人で、このパスがあればJRの鉄道、路線バス、フェリーを利用することができる（一部除く）。価格は有効期間7日間の大人用パス（普通車用）で2萬9110円だ。

中國のネット上では以前、「通常1700元程度のジャパン?レール?パスが、ECサイト上で600元前後で販売されていた」との情報が流れており、記事は「ある店舗の1カ月の取引件數(shù)は1135件に上っていた」と指摘?！缸杂嗓藖\り降りできるパスは外國人観光客にとって便利なものだが、彼らの多くは日本に7日間も滯在しない。まだ使えるのに放置されるパスに目を付ける人物がいた」と複數(shù)の観光客に使い回しをさせる業(yè)者がいるとみられることを伝えるとともに、こうした行為にネットユーザーから「本當に恥ずかしい」などの聲が上がっていることを紹介した。

記事によると、観光分野のある専門家は、「パスは記名制で、譲渡は不可。旅券番號などの情報も記入される。利用者には（旅券提示の求めに応じるなどの）協(xié)力が必要。検札側(cè)には利用者に身分証明書の提示を求める権利がある」と説明しているという。（翻訳?編集/野谷）