「GAFA」という用語を初めて聞いた時、何のことかよく分からなかった。米國発の多國籍IT企業(yè)であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの総稱で、各社のアルファベットの頭文字をつなげたものだとの説明を受け得心した。

これら新興のITグローバル企業(yè)が短期間に急成長し、低い稅金や賃金、緩い規(guī)制を享受し、巨萬の富を築いているという。これに対し歐州をはじめとする國家が富の流出を止めようと課稅や規(guī)制の強化に動き始めた。

米誌フォーブスの世界長者番付によると、米アマゾン?ドット?コムのジェフ?ベゾス最高経営責任者（CEO）の保有個人資産は世界最大の1310億ドル（約14兆6000億円）で、2年連続で首位となった。最高益を続けるアマゾンの株高がその要因だが、アマゾンの稅負擔は極めて少ない。2018年の稅引き前利益は約113億ドルで、法人稅負擔は約12億ドル。稅率は10%程度にすぎない。

アマゾンに限らずGAFAは課稅額がきわめて過少である。各國の稅制の違いを巧妙に利用したり、租稅回避地（タックスヘイブン）を使って節(jié)稅したりしてきた。國連大學の推計によると、グローバル企業(yè)全體の法人稅の徴収逃れ額は年5000億ドル（約56兆円）に上り、米國はもちろん歐州各國、中國、日本、インドなどの國家は多額の流出に見舞われている。

GAFAの合計売上高は70兆円を超え、日本の稅収（約60兆円）を大きく上回る。國境を越えて縦橫無盡に事業(yè)を広げるIT巨人は國家にとって「富の棄損」に他ならない。GAFAの株式時価総額は、世界の國家の國內(nèi)総生産（GDP）の20位以內(nèi)に相當するオランダやサウジアラビアに匹敵する規(guī)模に膨らんだというから尋常ではない。

コカ?コーラやプロクター?アンド?ギャンブル（P&G）、IBM、ロイヤルダッチシェルといった従來の多國籍企業(yè)と異なり、工場や営業(yè)所などの有形資産が少ない新興ITグローバル企業(yè)は各國?地域に大きな雇用を創(chuàng)出しない。この結(jié)果、時価総額の急拡大を通じて富は大株主に集中しやすい。

従來型の企業(yè)は、収入に占める納稅率が平均で20％～30％なのに対し、IT企業(yè)は平均で10％弱といわれている。2016年5月には過去最大の情報リークとされる「パナマ文書」が公開。世界約21萬社ものペーパーカンパニーの稅逃れ情報が暴露され、衝撃を與えた。

グローバル企業(yè)の稅逃れ問題を最初に提起したのは歐州連合（EU）。17年10月に歐州委員會が低稅率國のルクセンブルクに対してアマゾンへの「違法」な稅優(yōu)遇をやめるよう要求した。GAFAだけでなく、米マクドナルドや米スターバックスなどのグローバル企業(yè)にも稅逃れの疑いをかけ、調(diào)査した。EUに続き、フランスや英國、インドなど各國で課稅を強化する動きが出ているほか、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）も國際的な課稅の議論を進めている。

2008年のリーマン?ショック後金融危機への対応策として各國政府は財政支出の拡大、中央銀行は大規(guī)模金融緩和を続けてきた。金融市場にあふれるマネーがGAFAなどのグローバル企業(yè)に流れ込み、時価総額拡大を後押し。財政政策による景気の下支えがグローバル企業(yè)の業(yè)績拡大につながり、富が國家からグローバル企業(yè)に流れたと分析されている。

國境に縛られないITの分野は、強者が弱者を次々飲み込み、世界で「1強」を生んでいる。その一方で、富の格差は広がるばかり。國際非政府組織オックスファムの報告によれば、世界の富豪上位のわずか26人で、世界人口の半數(shù)に當たる貧困層38億人が持つ資産と同額を保有する。富豪の多くはITデジタル分野を中心にしたグローバル企業(yè)のトップが占めるという。

こうした巨大企業(yè)がもたらす富の偏在や不均衡は反グローバリズムやポピュリズムをもたらし、GAFAに対する課稅や規(guī)制論議の高まりにつながっている。

デジタル経済ではユーザーのクリックに応じ自らの嗜好に沿った広告が表示されるなど、ユーザー自身も価値創(chuàng)造に參加している。EUなどはこの點に著目し「ユーザー所在地（消費國）にも課稅権を付與すべきだ」との主張。これに対し米國はGAFAだけを狙い撃ちすることに反対。「ビッグデータを活用し自動運転を模索する自動車産業(yè)や、あらゆるモノがネットにつながるIoTを進める製造業(yè)も課稅の対象に含めるべきだ」（財務?。─确凑摛筏皮い搿?/p>

デジタル課稅問題は、今年6月に大阪で開催される20カ國首脳會議（G20）の主要議題の一つとして取り上げられるという。この問題のもう一つのキーワードである無形資産、タックスヘイブンの問題と併せ、議長國を務める日本の調(diào)整手腕に期待したい。

＜直言篇83＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。