2019年3月15日、韓國?デイリーアンは「日韓関係に回復(fù)の兆しが見られない中、シャトル外交の復(fù)元を促す聲が上がっている」と伝えた。

記事は、文在寅（ムン?ジェイン）政権の対日外交について「歴史問題とそれ以外を切り離すツートラック戦略に基づき協(xié)力を進(jìn)める考えを示してきた」と説明。一方、日本については「対立を解消せずに協(xié)力することは難しいとの立場」とし、「慰安婦合意問題を理由に通貨スワップ協(xié)議に否定的な態(tài)度を示した上、外交青書から『韓國は戦略的利益を共有する最も重要な隣國』との表現(xiàn)も削除した」と指摘している。

また「日本の不當(dāng)な主張に対する韓國政府の斷固とした対応は國民から支持を得ている」としつつも、専門家からは「日韓が北朝鮮の核の脅威と中國の膨張政策に対して協(xié)力する関係にあることを認(rèn)識し、度を超えた感情的対応をしてはならない」との指摘が出ていると伝えている。

日本は韓國にとって中國と米國に次ぐ最大交易國の1つ。記事は「日韓関係の悪化は貿(mào)易縮小だけでなく観光?投資?人的交流の萎縮にもつながり、韓國経済に悪影響を及ぼす。また、日本は北東アジアで自由民主主義の価値を共有する國であり、地形學(xué)的な側(cè)面からも重要な安保協(xié)力関係を結(jié)んでいる。日韓の軍事協(xié)力の委縮は、北朝鮮と中國に戦略的な面での反射利益をもたらしかねない」としている。

パク?フィラク國民大教授は「北朝鮮がICBMとSLBMを開発し、米國の拡張抑制の約束の履行が不透明になった場合、日本との安保協(xié)力が韓國の安保の唯一の希望になる可能性もある」とし、「日本は人工衛(wèi)星と多數(shù)のレーダーで核関連の情報を収集し、SM-3ミサイルを裝著した駆逐艦を朝鮮半島海域に展開させることもできる」と説明した。

ある外交分野関係者は「慰安婦合意など歴史問題の解決は重要だが、日韓関係が壊れないようより慎重なアプローチが必要。日本との関係悪化は避けられなくとも、他國の不信を買うような決定を下すのは失策だ」と批判。別の関係者は「歴史問題を利用して國民の支持を得るのは安倍政権だけでなく韓國の現(xiàn)政権も同じ」と指摘し、「朝鮮半島非核化のために北朝鮮に対する歴史問題提起を後回しにする現(xiàn)実的なアプローチ法の趣旨にはある程度同意できるが、なぜ朝鮮半島情勢において緊密な協(xié)力関係を維持しなければならない日本に対してはその実用主義的趣旨と正反対の外交をするのか分からない」と話したという。

韓國のネットユーザーからも「文政権のツートラックはいつも“二兎を追う者一兎も得ず”だ」「韓國の発展のために日本の歴史歪曲（わいきょく）は無視すべき」「文政権のツートラックは反日感情＋北朝鮮の核。これなしには支持を得られないの？」など、文政権の政策に疑問の聲が上がっている。

一方で「とはいえ日本にしがみついて生きることはできない」「日本と安保協(xié)力関係だって？日本は軍事挑発で韓國の安保を脅かしているのに？」と反発する聲や、「日韓関係悪化の原因が韓國なら謝罪し改善の努力をするべきだが、原因は日本にある。韓國にはどうしようもない」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）