2013年2月18日、環(huán)境省は全國130の地方自治體との連絡(luò)會を開き、中國から日本に波及している大気汚染への対応策について検討した。19日付で日本の華字紙?日本新華僑報が伝えた。

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3月末から5月にかけて、中國から黃砂とともに大気汚染の元兇となる超微粒子PM2．5が飛來することが予想される。さらに、日本では多くの人のアレルギー源となるスギ花粉の飛散も重なる。春までに早急の対策が急がれるが、環(huán)境省は月初より全國と連攜して大気汚染狀況とその健康被害に関する報告や施策をまとめている。同省の公式サイトではPM2．5の測定データを隨時、公表していく。

18日には骨子案がまとめられた。その中ではPM2．5測定地點を全國1300カ所にまで増設(shè)するとうたわれているが、各自治體の予算が緊迫していることもあり、現(xiàn)時點の設(shè)置數(shù)はまだ半數(shù)にも満たない狀況だ。また、1立方メートルあたりの観測値が35マイクログラムを大幅に超えた場合は、外出や屋內(nèi)換気を控えるよう注意報が発令される方針。

埼玉大學(xué)の研究チームによると、PM2．5は春季のスギ花粉と結(jié)びつくことでPM1．0というさらに微小な物質(zhì)に変化する可能性があり、より注意が必要になる危険があるという。(翻訳?編集/愛玉)