2013年2月19日、歐米の経済體が相次いで量的緩和政策を打ち出し、日本の中央銀行（日本銀行）が無(wú)制限の金融緩和をスタートしたことに伴い、一部の経済體では通貨切り下げの傾向がますます顕在化している。円安の影響を受けて、韓國(guó)ウォンをはじめとする一連の通貨が弱くなり、通貨切り下げのドミノ倒しが起きている。重慶日?qǐng)?bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

招商銀行のシニア金融アナリストの劉東亮（リウ?ドンリアン）氏は、「目下の東アジア地域の通貨情勢(shì)を『通貨競(jìng)爭(zhēng)』と呼ぶことはできないが、ある程度の競(jìng)爭(zhēng)的な通貨切り下げが徐々に表面化している」と話す。

先進(jìn)國(guó)の通貨が競(jìng)うように切り下げられ、輸出を主な牽引力とする新興國(guó)に與える影響は言うまでもない。1930年代には隣國(guó)を利用して自國(guó)の問(wèn)題を解決するという貿(mào)易戦爭(zhēng)が起こったが、一部の先進(jìn)國(guó)はその再演を懸念し、流動(dòng)性の氾濫が自國(guó)の実體経済にダメージを與えることを心配している。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院（社會(huì)科學(xué)アカデミー）世界経済?政治研究所國(guó)際投資研究室の張明（ジャン?ミン）副主任は次のように指摘する。円の切り下げによる拡散効果は次の3つの點(diǎn)に現(xiàn)れている。一つ目は、他國(guó)に通貨の切り上げ圧力を與え、通貨競(jìng)爭(zhēng)や貿(mào)易摩擦の激化をもたらしていること。二つ目は、グローバル短期資本の流動(dòng)の規(guī)模と変動(dòng)性を増大させていること。三つ目は、世界のエネルギー価格と大口商品価格を高止まりさせ、中國(guó)を含む國(guó)々に輸入型のインフレ圧力を與えていること、の3點(diǎn)だ。

貿(mào)易ルートへの影響だけでなく、日本の極端な金融緩和政策は國(guó)境を越えた資金の流動(dòng)となって中國(guó)にも影響を與える可能性がある。経済學(xué)者の彭文生（ポン?ウェンション）氏によると、円の地位は米ドルの地位とは大きな開(kāi)きがあり、このたびの日本の通貨緩和の取り組みの規(guī)模は米國(guó)の取り組みよりも小さい。よって日本の政策が與える影響は米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）が與える影響よりも小さいという。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/TF）