2019年3月16日、仏RFIの中國語版サイトは、調(diào)査會社ギャラップが最近公表した調(diào)査結(jié)果によると、米國と中國との間で貿(mào)易戦爭が深まる中、米國人の中國に対する好感度はこの1年で12ポイント下落したと報じた。

記事によると、調(diào)査は3月1日から10日まで米國の1016人を?qū)澫螭诵肖铯欷郡猡韦?、中國について好感を抱いていると答えた割合?1％にとどまり12年以降で最低となった。昨年同時期の調(diào)査では過去30年で最も高い53％だった。

今後10年間で中國の経済力が米國に「重大な脅威」をもたらすと考えている割合は46％で、昨年の40％から上昇した。

ギャラップは、「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は大統(tǒng)領(lǐng)選挙が始まって以來、中國の一連の貿(mào)易不公平政策を繰り返し批判してきた。だが過去2年間の世論調(diào)査では特に反応は見られず、昨年両國間の貿(mào)易戦爭が勃発するに至って狀況は変わった」と指摘しているという。（翻訳?編集/柳川）