2013年2月18日、中國(guó)國(guó)務(wù)院弁公庁は「2013?2020年國(guó)民観光?レジャー綱要」（以下、「綱要」）を発表、2020年までに勤労者の有給休暇制度実施をほぼ実現(xiàn)させる方針を明らかにした。民間企業(yè)や従業(yè)員を雇用している個(gè)人経営者の下で働く勤労者の有給休暇を保障するほか、小?中學(xué)校の春休み?夏休みの導(dǎo)入も検討される。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

【その他の寫真】

「綱要」には、國(guó)民観光?レジャーの発展目標(biāo)として、「2020年までに、都市?農(nóng)村部住民の観光?レジャー消費(fèi)レベルを大々的に引き上げ、國(guó)民観光?レジャーの質(zhì)を著しく高め、小康社會(huì)（やや豊かな社會(huì)）に相応しい現(xiàn)代國(guó)民観光?レジャー體系を基本的に確立する」ことが打ち出された。

中國(guó)國(guó)家発展?改革委員會(huì)社會(huì)発展司の王威（ワン?ウェイ）司長(zhǎng)は、「『綱要』では、2012年に実施された中秋節(jié)?國(guó)慶節(jié)ダブル連休の実情と民意をかんがみた上で、有給休暇制度の実施推進(jìn)を重點(diǎn)的に強(qiáng)化する方針が示されている」と述べた。

この目標(biāo)実現(xiàn)に向け、「綱要」では、有給休暇の取得狀況に対する監(jiān)督?検査を強(qiáng)化し、勤労者が休暇を取得する権利を保障する上での法的なサポートに力を入れることが強(qiáng)調(diào)されている。また、従業(yè)員が年次有給休暇を取得しやすい職場(chǎng)環(huán)境を整えるよう、企業(yè)を奨勵(lì)する。

民間企業(yè)?非企業(yè)法人?従業(yè)員を雇用している個(gè)人経営者など各組織で働く従業(yè)員の有給休暇を保障するための各措置を完備し、有給休暇の完全導(dǎo)入を推進(jìn)していく。また、休暇期間の総日數(shù)が変わらないという前提のもとで、大學(xué)は実情に沿って夏休み?冬休みの期間を調(diào)整することが認(rèn)められ、地方政府は小?中學(xué)校における春休みまたは秋休みの導(dǎo)入を検討することが可能となる。

國(guó)民の観光?レジャー消費(fèi)の奨勵(lì)を目的として、「綱要」は公立博物館や記念館が無(wú)料開(kāi)放を段階的に進(jìn)め、都市部の公園が時(shí)間制限付きで無(wú)料開(kāi)放を?qū)g施し、市民無(wú)料開(kāi)放デーを設(shè)けるよう奨勵(lì)している。従業(yè)員の観光レジャーを奨勵(lì)する福利対策を企業(yè)が講じるよう奨勵(lì)し、小?中學(xué)生の修學(xué)旅行を段階的に推し進(jìn)めていく。

「綱要」によると、インフラ建設(shè)の面では、より便利な観光?旅行を目的とし、観光関連情報(bào)サイトの構(gòu)築や空港?高速道路サービスエリアなど公共スペースにおける観光案內(nèi)所の建設(shè)を推し進(jìn)め、便利で実用的な観光情報(bào)サービス體系を段階的に確立していく。

観光の安全面では、観光?レジャーサービス情報(bào)の公開(kāi)や目的地の安全?リスク関連情報(bào)の公開(kāi)を強(qiáng)化していくことが打ち出されている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KM?編集/內(nèi)山）