2013年2月20日、このほどモスクワで閉幕した20カ國?地域（G20）財務(wù)相?中央銀行総裁會は、市場でホットな話題となっている金融戦爭に関しては態(tài)度表明を避けた。しかし日本などの為替操作政策の実施に伴い、世界範(fàn)囲の為替操作の幕が切って落とされたといえる。円などの通貨の価値低下が中國にどのような影響を與えるかについて、市場から広く注目が集まっている。

【その他の寫真】

歐米諸國が量的緩和策を相次いで実施している。中でも日銀による「無制限」の金融緩和策を受け、一部の経済國による為替操作のすう勢が日増しに顕著になっている。データによると、米ドルは2月にやや持ち直したが、米ドル指數(shù)は昨年下半期より約84ポイントから80ポイントまで低下した。日本円の対米ドル?対人民元レートは、昨年9月から現(xiàn)在までに約17％下落した。円安の影響を受け、ウォンなど一部の國家の通貨も高騰している。通貨の価値低下の「ドミノ効果」が徐々に現(xiàn)れ始めた。

中國招商銀行の劉東亮（リウ?ドンリョン）?高級金融アナリストは、「現(xiàn)在の東アジアの金融情勢を金融戦爭と呼ぶことはできないが、為替操作の競爭がすでに表面化している」と指摘した。

先進(jìn)國の相次ぐ為替操作が、輸出を主な原動力とする新興國に與える影響は言うまでもなく明らかだ。一部の発展途上國は、1930年代の保護(hù)主義的な貿(mào)易戦爭の再演、流動性の氾濫が本國実體経済に衝撃を與えることを懸念している。先ほど閉幕したG20會議は、為替操作の競爭を避けることで一致した。中國財政部の謝旭人（シエ?シューレン）部長もG20會議で、「先進(jìn)國は財政調(diào)整?経済回復(fù)の関係を適切に処理し、短期的な経済成長を促すと同時に、中期的な財政の持続性を確保し、かつ量的緩和策による外部へのマイナス効果を低減するべきだ」と発言した。

中國社會科學(xué)院世界経済所國際投資室の張明副（ジャン?ミンフー）主任は、円安による影響は次の3つにまとめられるとした。（1）他國に相場上昇の圧力を及ぼし、為替相場を巡る戦爭が発生し、貿(mào)易摩擦がエスカレートする可能性がある。（2）世界の短期的な資本流動の規(guī)模と変動性を拡大する。（3）世界のエネルギー資源?大口商品価格が高位を推移し、中國を含む國家に輸入インフレの圧力をもたらす。

中國國際金融有限公司（CICC）の彭文生（ポン?ウェンション）シニアエコノミストは、「人民元の対円レートが20％上昇すると、中國の実質(zhì)実効為替レートを約1．5％引き上げ、中國の実質(zhì)的な輸出額を2．5ポイント引き下げる可能性がある。しかし日中2國間貿(mào)易において、対日輸出の重要性がすでに大幅に低下しているため、円安が中國の輸出に與える負(fù)の影響も減少している」と分析した。

彭氏は、「中國の今年の対日輸出額は、最大で4ポイントの小幅減少が生じる。食品?飲料、動植物商品、木製品、紡績品などの一部業(yè)界に、比較的大きな影響が生じる。第3國への輸出について、円安は中國の印刷機械、自動車部品、テレビ、トランジスタの輸出を脅かす」と予想した。

貿(mào)易ルートへの影響の他に、日本の極端な金融緩和策は、クロスボーダーの資金移動により中國に影響を與える。しかし彭氏は、「円の地位は米ドルに遠(yuǎn)く及ばず、また今回の日本の金融緩和は米國の規(guī)模を下回っているため、連邦準(zhǔn)備理事會の量的緩和による影響を下回るだろう」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）