2013年2月20日、人民網(wǎng)によると、米紙ニューヨーク?タイムズは同19日、米國の企業(yè)や政府機関へのハッカー攻撃について、中國人民解放軍が関與していると伝えた。人民解放軍側(cè)は「事実に反する」と否定している。

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米インターネット?セキュリティー會社のマンディアンがこのほど出した報告書に基づき、同紙など西側(cè)メディアが伝えた。マンディアンは2006年、ハッカー攻撃を受けた企業(yè)米、英、カナダなど141社のデータ分析を開始。ハッカー組織が上海市浦東區(qū)にある人民解放軍61398部隊本部が入居する白い12階建てビル內(nèi)に存在することを突き止めたという。同紙は「現(xiàn)場はホテルやレストラン、マッサージ店が立ち並ぶ舊市街」と報じた。

これに対し、中國國防省新聞局は同19日、「人民解放軍はハッカー支援などしておらず、報道は事実に反する」と否定。中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官は、インターネット攻撃は世界的な問題であり、相互信頼と尊重に基づく國際協(xié)調(diào)があってこそ解決できる。いわれなき非難や推測は、問題解決につながらない」と述べた。（翻訳?編集/AA）