2019年3月18日、環(huán)球時報は、日本企業(yè)が英國で相次いで原子力発電所建設(shè)プロジェクトから手を引いたことについて、「救ってくれるのは中國しかいないことに、英國が気付いた」と報じた。

記事は、東芝が昨年11月に英國內(nèi)の原子力発電所プロジェクトを中止したことを紹介。理由は予測を超える支出が見込まれることで、同社がすでに英國に対して1億2500萬ポンド（約185億円）の賠償金を支払ったことを明らかにした。また、數(shù)日前には日立がやはり高額な予算を理由に英國での原子力発電所プロジェクトを一時中止することを決定し、別の英國內(nèi)の原子力発電所プロジェクトも中止になった。

記事は、「英國はわずか數(shù)カ月で三つの原子力発電所建設(shè)をストップせざるを得なくなった。古い原発が続々と使用期限切れを迎えるとともに、気候変動対策で火力発電所の停止を余儀なくされている英國にとって、そのダメージは大きい」とした。

その上で、英國メディアが「日本人が殘した英國の原発の空白を、中國が埋めてくれようとしている」「中國の中広核集団が現(xiàn)地原発市場に強い興味を示し、同國內(nèi)に多くの原発を設(shè)置したいと考えている」と伝えたことを紹介?！袱铯袊髽I(yè)は、優(yōu)れた技術(shù)とコスト面での優(yōu)位性を持っている上、誠意を示し続けている」と主張した。

さらに、「中広核集団はこれまでに、日本企業(yè)とは異なり英國での原発建設(shè)に際して英國政府の補助を必要としないことを表明している」とし、「英國世論の政治的な憂慮を打ち消すため、完成、納付後に原発の管理、運営権も英國に引き渡すことを明らかにしている」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）