2013年2月20日、中國國防部公式サイトによると、中國人民解放軍が海外の不正アクセスに関與しているという報道について、中國國防部新聞事務(wù)局が20日に行った記者會見で、中國國防部の耿雁生（グン?イエンション）報道官が中國は不正なアクセスを法で禁じており、中國軍はそうしたハッカー（クラッカー）の違法行為に関與したことはないと語った。

【その他の寫真】

米情報セキュリティー企業(yè)マンディアントの「中國軍がネットワーク上で諜報活動を行っている」という主張にはまったく根拠がないとし、IPアドレスだけで攻撃元が中國だとするには技術(shù)的な根拠に欠け、主観的な判斷でサイバー攻撃だとするのは法的根拠に欠けると指摘。また、サイバー攻撃はグローバルで匿名性が高く、無責任な情報は問題解決をかえって難しくすると語った。

さらに、中國もサイバー攻撃の被害國だと主張。攻撃元のIPアドレスは大半が米國だが、それを理由に米國を非難したことはないとし、各國が責任ある態(tài)度でネットワークの安全性の問題に対処すべきだとした。（翻訳?編集/岡田）