2013年2月21日、昨年第4四半期より円安が急激に進(jìn)行しており、日本政府の本國利益最重視のやり方が各國から非難されている。しかしこのほど閉幕した20カ國?地域（G20）財務(wù)相?中央銀行総裁會議において、日本の為替政策は非難を免れた。同會議は為替操作の競爭を防ぐ必要があるという聲明を発表するにとどまった。証券時報が伝えた。

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メディアの報道において、円安は「誘導(dǎo)」と決め付けられている。誘導(dǎo)のツールは、大規(guī)模な金融緩和政策だ。日銀は2012年に計5回にわたり金融緩和政策を?qū)g施し、資産購入規(guī)模は2012年初頭の55兆円から年末の101兆円に膨れ上がった。資産購入規(guī)模が頻繁に拡大する中、安倍政権はこれをさらに強(qiáng)化する構(gòu)えであり、実質(zhì)的に無制限の金融緩和となっている。

G7がG20に拡大すると、発展途上國の発言権が向上したが、決定的な作用を持つのは一部の伝統(tǒng)的な強(qiáng)國、およびこれらの強(qiáng)國からの影響力を受ける國際組織である。ところが量的緩和策の実施に関して、これらの國は日本の「師」と言え、そのツールの種類と緩和の規(guī)模は日本を上回っている。

米連邦準(zhǔn)備理事會は2012年9月15日に量的緩和第3弾（QE3）を?qū)g施した。QE1やQE2と異なり、QE3は全體的な規(guī)模と期間を設(shè)定せず、満期前に投資家が參與を中止し、さらには逆行する操作により効果を低減させることを防いだ。歐州中央銀行は先ほど実施した長期リファイナンス?オペレーション（LTRO）、証券市場プログラム（SMP）などの緊急金融政策を踏まえた上で、新たな債券買い入れプログラム（OMT）を?qū)g施しており、無制限の金融緩和がはっきりと示されている。

自國が大規(guī)模な金融緩和策の受益者でありながら日本を非難するのでは、後ろめたさを感じるはずだ。また、歐米は為替レート問題において、日本にほとんど利益を分け與えなかった。國際決済銀行（BIS）の直近の統(tǒng)計データによると、今年1月の米ドルの実質(zhì)実効為替レートは0．34％のみ上昇し、英ポンドは1．92％低下し、カナダドルは0．15％低下し、ユーロも0．04％のみの上昇となった。

先進(jìn)國間は現(xiàn)在「引き分け」の狀態(tài)であり、損失を被っているのは新興國と発展途上國だ。國際決済銀行のデータによると、1月の実質(zhì)実効為替レートが1％超上昇した國と地域には、アラブ首長國連邦、フィリピン、韓國、中國、香港、インドネシアが含まれる。本國通貨の高騰が経済にもたらす負(fù)の影響は、2012年第3四半期にすでに表面化していた。韓國、シンガポール、香港の経済成長率は、前年同期の水準(zhǔn)を大きく下回った。

輸出の安定と経済成長の維持に向け、各國は対策を講じ始めている。韓國やフィリピンなどの國は本國通貨の高騰に対する懸念を公式の場で表明しており、一部の國と地域の金融當(dāng)局は市場に直接的な干渉を行っている。國際通貨基金（IMF）の態(tài)度にも微妙な変化が生じている。IMFのエコノミストは、「國際資本流動に激しい変動が生じた際、外國為替市場への干渉は政策の選択肢となる」と述べた。

一國にとって、本國通貨の下落を促し競爭力を獲得することは、理性的な選択である。しかし個人の理性により、集団が理性を失うこともある。すべての國が為替操作を行った場合、全體的な利益が損なわれる。これは金融戦爭に対して警鐘が鳴らされている主因である。無制限の為替操作を行っている國に対して、國際協(xié)調(diào)機(jī)関であるG20は強(qiáng)硬な態(tài)度を示すべきではないか。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）