2013年2月21日、世界が通貨競爭の危機をはらんでいることについて、このほど閉幕した主要20カ國?地域（G20）財務(wù)相?中央銀行総裁會議の共同聲明では、「通貨切り下げ競爭を回避し、さまざまな形式の保護主義に反対する」ことが打ち出された。人民網(wǎng)が伝えた。

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回避しようとしても、日本が通貨緩和政策の推進に力を入れ、円安が加速しているのは事実だ。米國の量的緩和政策はオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の再任後さらに加速した。注意しなければならないのは、聲明では切り下げ競爭の回避がうたわれたが、G20の會議では日米の通貨の過剰発行に対して表だって非難の聲が上がらなかったことだ。

日米が通貨緩和政策を継続的に推し進めることにより中國経済が被る影響は、少なくとも2つの災難となって現(xiàn)れる。

1つ目は財政破綻だ。フランスのサルコジ前大統(tǒng)領(lǐng)の経済顧問だったジャック?アタリ氏は著書「國家破産」の中で、月収が1000ユーロ（約12萬円）に満たない中國人が、食べるものも切りつめて倹約した金で10倍以上の収入がある米國人を養(yǎng)っていると指摘した。米財務(wù)省が発表した最新のデータによると、中國が保有する米國債は総額1兆2000億ドル（約112兆2450億円）を突破し、米國最大の債権國の座を維持している。

國內(nèi)経済が引き続き低迷していることから、日米歐はひたすら量的緩和政策によって経済を活性化しようとし、馬力を上げて通貨を発行している。また、國債を大量に発行して中國をはじめとする発展途上國に購入させ、米國経済の復興を促進しようとしている。こうして債権者たちが米國に貸し出した血と汗のにじむような金（債務(wù)）が米ドルの下落にともなって、どんどん目減りして価値を低下させている。

2つ目はインフラだ。自國の通貨が値下がりすると、自國の製品の輸出競爭力が高まり、輸出によって國內(nèi)経済の低迷から脫卻することが可能になる。日本などはこのようにそろばんをはじいている。G20の共同聲明では「自國製品の國際市場における競爭量を高めるために自國通貨のレートを引き下げることはしない」としているが、國際競爭の中では誰もが賢く立ち回る。このため米ドル、円、ユーロが値下がりすれば、各國の通貨も相次いで切り下げを競うようになり、通貨の過剰発行の戦いに巻き込まれることになる。インドの中央銀行はこのほど9カ月ぶりに通貨を緩和し、金利の引き下げを発表し、その他の発展途上國は混亂の渦に巻き込まれている。

だが発展途上國の通貨は國際化のレベルが低く、主に國內(nèi)だけで流動しており、過剰発行しても消化する場所がないため、必然的に資産バブルとインフレが激化することになる。先進國で過剰に発行された通貨はさまざまな形に変えて発展途上國に公然と流れ込む。だが中國で印刷した通貨は中國人が自分で消化するしかない。人民元の対ドルレートが上昇を続けているが、國內(nèi)の購買力は低下を続けている。

一言でいえば、日米の通貨の過剰発行は災いを他國に押しつけるものに過ぎない。「通貨切り下げ競爭を回避する」という宣言が機上の空論であってはならない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/內(nèi)山）