2019年3月18日、中國上海紙の文匯報（電子版）は、「米航空宇宙局（NASA）と提攜、潘基文氏に就任要請、中國に責(zé)任転嫁…韓國は大気汚染のために心がボロボロ」とする記事を掲載した。

記事はまず、中國國営新華社通信や韓國?聯(lián)合ニュースの報道を引用し、韓國が大気汚染問題を解決するため設(shè)置する國家機構(gòu)の委員長に前國連事務(wù)総長の潘基文（パン?ギムン）氏が就任する見通しであることを伝えた。

続いて、韓國では微小粒子狀物質(zhì)PM2．5による大気汚染が深刻化しており、ソウルでは今月、PM2．5濃度が1立方メートル當(dāng)たり147マイクログラムを記録したこと、首都圏などで今月1日から6日まで6日連続でPM2．5非常低減措置が発令され、総重量2．5トン以上5等級の車の運行が制限されたこと、運行すれば10萬ウォン（約9870円）の過料が科せられること、ソウルの公共機関の駐車場441カ所が閉鎖されたことなどを紹介した。

さらに、「韓國國內(nèi)ではまた、中國にスモッグ発生源の責(zé)任を転嫁する動きが出ている」とし、「鳳凰網(wǎng)によると、韓國の羅卿ウォン（ナ?ギョンウォン）議員は、中國から飛來する大気汚染物質(zhì)が韓國の深刻なスモッグの主因だとし、韓國の與野黨は訪中団を構(gòu)成し積極的に対応すべきだと主張している」と指摘。これについて、中國外交部の報道官が6日の記者會見で、「韓國が十分な根拠に基づいて『中國から來た』と判斷したかどうかは把握していない」とした上で、「北京はこの2日、そんなにひどくない」とコメントしたことを紹介した。

さらに続けて、「韓國人の多くが、大気汚染物質(zhì)の発生源は中國だと非難しているが、実際のところ、専門家は韓國の汚染は大部分が『現(xiàn)地生産』であると指摘している」とし、韓國環(huán)境部の國立環(huán)境科學(xué)院とNASAが2016年にソウルで測定したところ、スモッグの寄與率は國內(nèi)が52％、國外が48％で、うち中國は34％だったことを紹介した。

そして、國立環(huán)境科學(xué)院が17日、NASAとの間で2回目となる大気の質(zhì)に関する調(diào)査を進めていると発表したことを紹介した。

その上で記事は最後に、中國の遼寧省社會科學(xué)院研究員の呂超（ルー?チャオ）氏が17日、中國紙?環(huán)球時報の取材に対し、「韓國はいつもスモッグの出所を強調(diào)するが、それ自體に意義はない」「科學(xué)的な手段による調(diào)査に反対はしないが、協(xié)議による解決を主とすべき」と述べたこと、15日にケニアで開かれた國連環(huán)境総會で、中韓の環(huán)境次官が會談し、大気汚染の低減に向けた「ハイレベル政策協(xié)議體」設(shè)立などについて再確認し、大気汚染の低減方法を模索する場を増やすことなどで一致したことを紹介した。（翻訳?編集/柳川）