2013年2月21日、人民日報海外版コラム?望海樓は、清華大學現(xiàn)代國際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）副院長が書いた日米中関係に関する文章を掲載した。以下はその內容。

【その他の寫真】

21日から始まる安倍首相の訪米に各方面が注目している。戦後日米関係を決定してきたのはずっと米國だった。日本が日米関係に影響を與え、かつ主導権を握るというのは想像できないことのように思える。だが歴史と現(xiàn)実はこうした例に事欠かない。特に中國に関わる問題においてはそうだ。

第1に、米國のいわゆる共通の価値観に迎合して、米國を日本支持に向かわせる。日米首脳會談では「日米は利益と価値観を共有している」と語られるのが常だ。日本にとってこれは、精神的一體感の面から米國に影響を與える1つの方法だ。1931年の「九一八」事変（満州事変）時、日本は同國が満州に進入することでソ連による共産主義化を防ぐことができると宣伝し、フーバー政権を対日宥和（ゆうわ）政策へと仕向けた。戦後の吉田茂內閣、岸信介內閣、佐藤栄作內閣も米國の反共姿勢に追隨して、米國から後押しを得た。米國は中國の利益を犠牲にして、釣魚島（日本名?尖閣諸島）を日本の管轄下に組み入れた。現(xiàn)在もなお日本の為政者は中國を主要な戦略的ライバルとして「価値観外交」を展開すれば、米國をものにできるようだ。

第2に、肝要な事実において、米國の政策決定に影響力を持つ研究者をミスリードする。釣魚島（尖閣諸島）問題における典型的な例の1つとして、1996年の米國議會図書館の報告が最も肝要な問題において著しく事実を失していることが挙げられる。報告は「1895年1月14日、天皇は尖閣諸島を日本に帰屬させる勅令を発した」としている。だが「尖閣諸島（釣魚島）」を日本に帰屬させる天皇の勅令が発せられたといういかなる事実も存在しないのだ。1895年1月14日は伊藤博文內閣が甲午戦爭（日清戦爭）勝利の機に乗じて、閣議決定を通じて秘密裏に釣魚島（尖閣諸島）を盜み取った日だ。日本の天皇は1896年3月5日の13號勅令で沖縄各島の範囲を公布したが、この中に釣魚島（尖閣諸島）は全くない。ただ殘念ながら、なんと米國の専門家はこうした基本的事実を間違えた。米國がいかに深く日本にミスリードされているかがわかる。

第3に、日本はサンフランシスコ講和條約、日米安保條約などを自らのために用い、かつ強化し続けることを政策的慣性としている。サンフランシスコ講和條約第3條は「日本國は北緯二十九度以南の南西諸島……において合衆(zhòng)國を唯一の施政権者とする國際連合の信託統(tǒng)治制度の下におくこととする國際連合に対する合衆(zhòng)國のいかなる提案にも同意する」としている。ここに釣魚島（尖閣諸島）は出てこず、講和條約締結交渉でも釣魚島（尖閣諸島）への言及はなかった。だが日本は釣魚島（尖閣諸島）が含まれると頑なに言い張っている。條約は日本が米國の「いかなる提案」にも同意すると定めている。だが1971年に釣魚島（尖閣諸島）の領有権爭いについて中國と対話するよう米國に提案されたた際、日本は同意しなかった?，F(xiàn)在のところ、釣魚島（尖閣諸島）問題において日本は係爭は存在しないと強調する一方で、米國に軍事的保護を要求している。これは日本が主導権を握り、米國を無理矢理巻き込んでいることの現(xiàn)れだ。日米安保條約第1條は「……各自の國際紛爭を平和的手段によって解決し、國際の平和及び安全並びに正義を守る。たとえ領土保全又は政治的獨立に対するものでも、武力による威嚇又は武力の行使並びに國際連合の目的と両立しない方法は慎むべきである」と定めている。日本政府はこの條文に言及したことがほぼない一方で、釣魚島（尖閣諸島）が日米安保條約第5條の適用対象であるということは頻繁に強調している。米國を悪事に引きずり込もうと企て、米國は実際にそれに従っているのだ。

第4に、緊張した情勢を利用して、日米首脳會談の議題設定において主導的役割を果たす。釣魚島（尖閣諸島）問題を日米首脳會談の主要議題として、オバマ大統(tǒng)領の口から釣魚島（尖閣諸島）は日米安保條約の適用対象との言葉を引き出すことができれば、日本は中國に対して「米國カード」を切ることができる。一方、米中関係はさらに障害を抱え込むことになる。このようにして、事実上日本が日米中関係の主導権を握ることが可能になるのだ。安倍首相の訪米日程は米國が主導したものだが、安倍首相は議題設定と結果的な日本主導をより重視しているのだ。

日本は何を企んでいるのか見當がつかない。米國は再び日本にミスリードされ、主導権を握られ、さらには無理矢理巻き込まれるのだろうか？今に分かるだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內山）