2013年2月21日、日本では公金での飲食は厳格な公金支出関連規(guī)定と監(jiān)督審査にもとづいて管理されている?！傅胤焦珓?wù)員法」第36條では、接待を受けることは例外なく収賄行為に當たると定められている。行政機関の職員が公務(wù)により集會や慰問などのイベントに參加する場合、參加費を公費から支給することは可能だが、用途や金額を詳述する必要がある。関連規(guī)定でも、食事の時間や勤務(wù)時間以外の時間に利害関係にある人間と、職場以外の場所で面會することは避けるよう、注意を呼びかけている。人民日報が伝えた。

【その他の寫真】

大學教員の許（シュー）さんは「ある時、某企業(yè)と大學數(shù)校の研究者が、研究プロジェクトに関する討論會を開催した。プロジェクト経費を拠出する側(cè)の経済産業(yè)省擔當者もその會議に出席した。しかし、夕食の時刻になると、この擔當者は退席した。規(guī)定により、食事を取ることができないからだという。実際、會議にはお弁當が用意されていた」と語った。

東京都港區(qū)公式ホームページには、「區(qū)長交際費」というコーナーがある。區(qū)長が支出した交際費について、月ごとに詳細と金額が掲載されている。これによると、區(qū)長は2012年12月に計9件の交際費支出を行った。內(nèi)訳は、區(qū)內(nèi)の団體が主催した年末食事會の參加費が3件、區(qū)內(nèi)の消防団団長との連絡(luò)會會費が2件、葬儀生花代が3件、年末寄贈記念品代が1件。各支出の金額は5000円から2萬1000円で、総額は11萬1250円だった。

また、茨城県常総市では住民が監(jiān)査請求を行い、市長と秘書公聴課長が公金より支払った弁當代を市に返還するよう求めた。同市の市長と秘書公聴課長は2012年7月、「地下鉄8號線建設(shè)促進並びに誘致期成同盟會」定期総會に出席し、1575円の弁當と231円のお茶（ペットボトル500ml）を公金で飲食した。業(yè)務(wù)中に公金から支給される飲食代としては、120円程度の飲み物が限度であるとの住民監(jiān)査による判斷に基づき、市長と秘書公聴課長は、その差額（1575円＋231円?120円＝1686円）の返還および年利5％の利息を支払うことが求められた。住民監(jiān)査団體は監(jiān)査請求後、このケースは「社會の常識」の許容範囲內(nèi)との見解を示したが、日本の公務(wù)員が公金で飲食することが極めて難しい現(xiàn)狀を裏づけている。

年末年始や重要イベントの際には、日本の地方公共団體も懇親會を開催する機會が少なくない。しかし、飲食代は割り勘にするのが一般的だ。ゲストに送られる招待狀には會費の額が明示されており、飲食の提供はバイキング方式や弁當である場合が多い。日本の企業(yè)が退職者の送別會や夏季納涼會などを開く時には、飲食代は全て個人負擔となる。

過去に、「外交機密費を使った日本外務(wù)省のぜいたくな飲食」というスキャンダルが世間を賑わせた。市民団體の監(jiān)査に基づき、裁判所の判決によって、外務(wù)省は機密費の使途狀況を公開するよう命ぜられ、この事件の後、機密費予算は大幅に削減された。住民による監(jiān)査は公金飲食を管理するための重要なパワーとなっている。日本には各級?各種の住民監(jiān)査団體があり、國と地方公共団體は財務(wù)諸表をネット上に公開し、監(jiān)査を受けなければならない。東京都の石原慎太郎?前都知事は2007年の在任中に都費での交際費濫用について東京の地方議員らから訴えられ、裁判所から40萬円を返還するよう言い渡された。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KM?編集/內(nèi)山）