日本と韓國の対立が長引く中、韓國各紙で文在寅政権に事態(tài)の打開を求める論調(diào)が目立っている。元徴用工判決で日本企業(yè)に「実害」が生じた場合、日本よる報復(fù)が現(xiàn)実味を帯び、日韓関係がより悪化するのを懸念したためとみられ、政権に批判的な保守系紙だけでなく、政権に近い左派系紙も対応を促している。

保守系の中央日報は「韓國、憎くてやるせなくても日本と親しくなれ」との刺激的な見出しで日本との融和を呼び掛けた。

記事は「日本を見る文大統(tǒng)領(lǐng)の視線は穏やかでない」と指摘。「3?1節(jié)（獨立運(yùn)動記念日）100周年の前後に日本に対して激しい表現(xiàn)をした。彼は韓國社會の多くの不條理を日帝植民支配から引き出した。慢性的理念葛藤、経済的不平等構(gòu)造、君臨する検察?警察の胎生的限界をすべて日帝のせいにした」と述べ、「大統(tǒng)領(lǐng)が日本の過去を批判して大衆(zhòng)の怒りを刺激する行為は賢明でない」と批判した。

さらに「日本は気に入らない隣國だ。われわれに癒されない傷を負(fù)わせ、まだ明確な謝罪がない。だからといってなくなることを願ってもなくなりはしない。米國、中國に次ぐ世界三大経済大國として日本の力と外交力は厳格に存在する」などと強(qiáng)調(diào)。東西冷戦の終結(jié)後、ドイツ統(tǒng)一で隣國のフランスがキャスティングボードを握った點に注目し、「過去にこだわって韓半島（朝鮮半島）の未來を逃してしまうこともあり得る。いくら憎くても日本とも親しくならなければいけない。やるせなくてもそれが國益を考えるのが指導(dǎo)者だ」と訴えた。

左派系のハンギョレ新聞は「日本は本當(dāng)に韓國との対立を望んでいるのか」との記事を掲載。日本企業(yè)に賠償を命じた元徴用工判決について「韓國の原告団が日本企業(yè)の資産を現(xiàn)金化すれば、結(jié)局は報復(fù)措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“國益”の世界だ」「原告団が明日にでも日本企業(yè)の韓國內(nèi)資産を現(xiàn)金化すれば、日本は報復(fù)するだろう」と言及した。

その上で「日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓國に痛手を與えられる戦略物品輸出の制限、関稅引き上げなどへ拡大するものと予想される」と説明。「最悪の狀況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿(mào)易戦爭に至るようになれば、その責(zé)任は原告団ではなく政府が負(fù)わなければならない。政府は両國関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責(zé)任を高齢の遺族と若い弁護(hù)士たちに転嫁している。これは“無責(zé)任”としか言いようがない。非常に失望すべき態(tài)度だ」と非難した。（編集/日向）