2019年3月20日、日本新華僑報(bào)は、「日韓関係における歴史認(rèn)識(shí)問題は、法的問題ではなく立場(chǎng)や感情の問題であり『越すのが難しいハードル』だ」と指摘する梁雲(yún)祥（リアン?ユンシアン）北京大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院教授の論評(píng)を掲載した。

論評(píng)はまず、「最近、日本と韓國(guó)の関係が再び緊張している」とし、「日韓の歴史問題には竹島の領(lǐng)有権や慰安婦をめぐる問題などがあるが、今回の緊張の直接的な原因は、韓國(guó)の裁判所が日本企業(yè)に対し第2次世界大戦中の韓國(guó)人労働者への賠償を命じた問題だ」と指摘した。

続いて、「日韓基本條約と日韓請(qǐng)求権協(xié)定に両國(guó)及びその國(guó)民の間の請(qǐng)求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたとする規(guī)定があることから、一部の労働者とその家族が日本と韓國(guó)で起こした訴訟はすべて敗訴となった。だが2012年から韓國(guó)の裁判所は強(qiáng)制徴用関連訴訟の受理を再開した。2013年にソウル高裁が新日鉄住金に賠償命令を下すと、新日鉄住金は判決は不服として上告、韓國(guó)最高裁は2018年10月30日、協(xié)定によって個(gè)人の請(qǐng)求権が消滅するとみることはできないとの判斷を示してソウル高裁の判決を支持し、新日鉄住金に元徴用工4人に対し1人當(dāng)たり1億ウォン（約1000萬円）を支払うよう命じると、被告の日本企業(yè)だけでなく、日本の政府から世論に至るまで強(qiáng)い反発を招いた」と紹介した。

そして、日韓関係における歴史認(rèn)識(shí)問題について、「立場(chǎng)や感情の問題であり、単なる法的問題ではない。両國(guó)間で法的に確立されていても、歴史問題における葛藤を変えるのは困難だ」とし、「歴史認(rèn)識(shí)問題は依然として、日韓関係における『越すのが難しいハードル』だ」と論じた。（翻訳?編集/柳川）